21年9月3日
「学校の部活動は中止なのに五輪はなぜやるの?」。子どもたちの素朴な疑問。こんな声を背に受け続け、8月8日、東京オリンピックが閉会しました。
コロナ下で「国民の命を危険にさらしてまで開催しなければならない理由は?」と国会で問われても答弁できぬ菅義偉首相。五輪開催中の記者会見でも、科学的根拠を示さず「人流は減っている。感染拡大に五輪は影響していない」と楽観論を振りまきました。「人災」そのものです。
結果は新規感染者数の一層の急拡大を招き、東京都では5千人超え、全国で連日2万人に。県内でも過去最高を更新し続け、坂戸市では累計1千人を超えました。6月議会で、3議員連名で提出した「東京オリパラ中止か再延期を求める意見書」で「オリンピックは大規模な人の移動と接触を引き起こす。これによって感染状況が悪化することは大いにあり得る」と指摘しましたが、それが現実のものになりました。
国から自治体へのワクチン供給量も減ったままで、坂戸市で見ると、ピーク時の半分程度まで落ち込んでいます。
6月議会での「意見書」審議で、賛成したのは共産党、立憲民主・社民の会の計7名のみ。反対会派は「コロナに打ち勝った証しとしての開催」だと。菅首相と同じ言い分で、とても市民目線とは言えません。
IOCは橋本聖子組織委会長、菅首相、小池百合子都知事に功労章の金章を授与するとか。何をか言わんやです。「平和の祭典」の五輪が残したものが、コロナ感染拡大と医療崩壊では余りにも寂しい結末ではないでしょうか。
8月24日から始まったパラリンピックは、一刻も早く中止か延期を決めるべきです。
平瀬としひさ議員
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