場外車券売り場 仲介者が断念

　10ヵ月間にわたり中止を求める運動が続けられてきた「サテライト坂戸」と称する競輪場外車券発売施設建設計画。地元の不動産業者がこのほど、仲介の断念を表明しました。

　事業者による地元説明会があったのが2016年12月。以降、反対運動の母体がつくられ、署名や宣伝活動などに本格的に取り組まれました。運動と響き合った市民の反対世論が仲介業者を断念に追い込んだのです。

市民の運動と世論の勝利

　１回目（2016年12月18日）の地元説明会参加者の大半は「反対」を表明しましたが、仲介役の地元不動業者と事業者(株ＮＳＣ)は建設に執念を持っていました。子育て中のお母さんたちから不安の声が上がり、「競輪・場外車券発売施設の中止を求める会」(会長・不破幸司坂戸・鶴ヶ島地区労議長、以下「会」)が結成されました。（写真をクリックすると大きくなります）

　「会」は、住民集会や会議を重ね、近くに市の医療・福祉エリアや学校もあり、とりわけ子どもや青少年にとり環境上有害である等々の問題意識を統一。横断幕をつくり、駅頭や建設予定地を中心に、ビラ配布やハンドマイク宣伝と署名行動が精力的に行われました。

　坂戸市議会では、二度にわたり市政一般質問で取り上げました。これらの行動を通して、市民から2500筆を超える反対署名が「会」に寄せられました。

「住民が反対しているものは認めない」と区長会

　「会」は６月５日に、ギャンブル施設建設での国交省の許可要件に「地元町内会の同意」があることから、片柳区長会と協議。区長会は「地元住民が反対しているものを認めることはない」ときっぱり。６月22日、「会」は石川清市長に署名を提出するとともに、市長としての「反対表明」を求めた話し合いも行ないました。

　仲介役の地元不動産と事業者は、６月下旬には２回目の説明会と地元住民の「サテライト前橋」（同様施設）見学を企画する等、執拗に建設計画を推進。

　しかし、前橋見学の申し込みはゼロ、説明会参加者は10人足らず。反対意見多数という状態で、地元から完全に見放されて失敗に終わりました。

　「会」は独自に、日本共産党前橋市議団と連絡をとり、「サテライト前橋」の視察を実施。「親と同伴した子どもが券売機を操作し、慌てて職員が制止することもある」等、参加者は改めて子どもたちに悪影響があることを認識。「ギャンブル施設は絶対坂戸市にはつくらせない」との思いを強くしました。

2500筆を超える反対署名が大きく貢献

　７月下旬に、片柳区長会が「建設は認められない」という「申入書」を、仲介役の不動産業者に提出したという情報が、「会」に寄せられました。その後、地元不動産業者からは「私たちは手を引いた」との回答があり、事業者(株ＮＳＣ)の「準備室」とは、全く連絡が取れない状況です。

　「申入書」には、片柳区長会が「当問題は一地域だけ」ではなく、市全体の問題であるとして、坂戸市区長会にも提起し「見解を共有」したことも記されており、市住民の「ギャンブル施設ノー」の意思を反映した内容になっています。

　「ギャンブル施設建設は今後も認めない」との坂戸市全体の意思を表明したものとして重要な意義を持っています。短期間に2500筆を超える署名数は坂戸市では画期的であり、市民の関心の高さの表れです。ご協力に改めてお礼申し上げます。

吉岡しげき議員

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