「消費税の増税反対を国に求める意見書提出に関する請願」と「誰もが安心して暮らせる年金制度を国に求める意見書」の２つの請願は、所管である総務常任委員会と市民福祉常任委員会で否決され、６月22日(火)に開かれた６月議会最終日の本会議でも、日本共産党坂戸市議団のみの賛成、自民党・公明党・民主党・保守の反対で否決されました。

　「消費税増税」については、07年に10％、25年には18％まで引き上げるというもので、財界の強い要求であり、その実施を「政治献金」を餌に自民・公明・民主党に迫り、これらの政党が競い合っているものです。まさに、政治が金で買われる状況が公然と行なわれています。許せないことです。

　「年金改悪」も、今国会での審議で明らかなように、出生率や保険料と支給額の資料を隠し、嘘をつきとおし、国会議員の審議権を奪って強行採決するなど、国民の大きな怒りを買っています。

　今回の請願は、それぞれ800名を超える署名が添えられています。市民の切実さが現われてします。市民と直接結びついている地方議員が、市民の暮らしに重大な影響を及ぼす２つの請願に背を向けたことは重大です。

　特に、民主党議員が「安心して暮らせる年金制度」の請願に反対したことは、国政での民主党の態度との関係からいっても市民の理解を得られるものではないでしょう。

　いずれにしても、今回の請願内容は、参議院選挙の最大の争点です。市議会での態度が市民から大きく問われることになります。