誰もが安心して暮らせる
年金制度の請願否決！

　６月８日(火)、市民福祉常任委員会で、入間西部社会保障をよくする会が提出した請願第２号「誰もが安心して暮らせる年金制度を国に求める意見書」の審議が行なわれ、ともなが真理人委員が請願を採択するよう主張しました。

　去る６月５日、年金改悪法が衆・参両院を通してまともな審議も行なわれず、強行採決されました。

　参院では与党が提案した審議日程でやることを与野党合意の上で確認しておきながら、議員質問権を奪って採決を強行しました。

　「100年安心」と言っておきながら、審議をすればするほど「保険料は上がるが上限を固定する」「支給は減るが50％を割ることはない」という２つの根拠が２つとも崩れ去る中で、採決を強行したことは許されない暴挙です。だからこそ「議論をやり直せ」という世論が80％を超えたのです。

　請願の趣旨にあるように、消費税増税に頼らず、税金の使い方を改め、財源対策を進めながら、無年金者や低年金者の底上げを図る最低保障年金制度制定に向けて国に働きかけるべきです。

　これに対し、小沢弘委員（平成会）は、公的年金制度は、現役世代の保険料負担で高齢者世代を支えるという世代間扶助の考え方を基本としている。最低保障年金制度は財源等で不安だ、といった内容で、反対討論を行ないました。

　採決の結果、請願はともなが委員の賛成のみで否決されました。反対したのは、加藤則夫（市民クラブ)、小沢弘（平成会)、井上勝司（議長)、森田精一（市民連合）の各委員です。