「消費税増税反対」請願否決！

　６月８日(火)の総務常任委員会で、入間西部社会保障をよくする会（石川裕一会長他996人）が提出した「消費税の増税反対を国に求める意見書提出に関する請願」について審査が行なわれました。

　はじめに、紹介議員の吉岡しげき委員が、請願の要旨と理由について説明し審査に入りました。

　消費税は所得の有る無しに関係なく税を徴収する、逆進性の強い最悪の大衆課税であり、1989年に３％で導入され、1997年には５％に増税されました。このときの増税は、回復しつつあった景気の足を引っ張りました。

　今、日本経団連は2007年に10％、25年には18％にすべきと、政党に通信簿を付け政治献金をちらつかせながら実施を迫っています。小泉内閣も、「骨太の方針」第４弾でも明らかなように増税を進めようとしています。

　また、増税の根拠として社会保障（年金等）の財源を掲げていますが、根底には大企業減税があります。導入時も財界は大企業の減税を求めましたが、現在までの消費税総額136兆円に対し、企業の法人３税の減税は131兆円であり、消費税は大企業の減税の穴埋めに回り、社会保障に回ったのは一部です。

　また、今年４月１日に免税点の引き下げが実施されました。３千万円から１千万円への免税点の引き下げで、中小業者の営業は一層厳しさを増しています。

　よって、10％、18％増税は国民生活への影響が重大であり、年金制度改悪が国会ルール無視で強行された今、時期を得た請願であり、提出者と市民の意向を汲み上げ可決されることを求めました。

　これに対し、保守・公明の各委員から、「免税店の引き下げは益税の解消のためだ」「21世紀の高齢化社会を支えるために広く薄く課税する。将来は食料費非課税も考えている」等の意見が出されました。

　また、公明党の高野委員から、請願書の文章中、「引き上げの大合唱」とあるが事実と違うのではないか等の質疑があり、吉岡委員は「日本経団連、小泉内閣、坂口厚労相と、経済界と政治の中枢が明言している。これ以上の事実はない」と反論しました。

　しかし、採決の結果、賛成は吉岡委員だけでした。消費税増税に賛成し市民の願いに背を向ける政党・会派によって、請願は否決されてしまいました。

　日本共産党坂戸市議団は、今後とも消費税増税を許さないため、市民の皆さんとともに全力を尽くします。

市民福祉常任委員会でも「年金」請願否決！

　６月８日(火)に開催された市民福祉常任委員会で、入間西部社会保障をよくする会が提出した「誰もが安心して暮らせる年金制度を求める請願」が否決されました。賛成は日本共産党のともなが真理人議員のみでした。詳しくは追って報告します。