子ども医療費、差別請願

健康福祉常任委員　あらい文雄議員

前年６月「無料化」否決

　坂戸市の子ども医療費助成制度は、通院入院とも小学校就学前までしたが、昨年2008年４月から入院のみ中学校卒業までが実現されました。しかし窓口払いの廃止（窓口無料化）は実現されていません。

　坂戸市議会では、昨年の３月及び６月議会に「中学校卒業までの医療費無料化と窓口払いの廃止」の請願が新日本婦人の会から提出されました。

　市議会選挙後の新しい議会の６月議会では、日本共産党、社民・民主の会、無会派の議員が紹介議員になり、議会で審議されましたが、財源が無いなどとして公明、保守会派の反対多数で否決されました。

反対16名

賛成７人

• 日本共産党（あらい文雄、大山しげる、鈴木ともゆき、吉岡しげき）
• 社民・民主の会（栗原博之・武井誠）
• 無会派（石川清）

　今回の請願は、件名「子ども医療費の窓口払い廃止と無料化制度の段階的拡大を求める件」とし、要件、理由の中に「財源確保を考慮し、市税完納を要件とし中学卒業までの子ども医療費の無料化を段階的に拡大することを求めます」として、市民６名連記（坂戸市にっさい花みず木3-23-7　山口喜美雄氏外５名）の請願として出されました。

　昨年の６月議会以降に坂戸市議会の最大会派が、志木市の「子ども医療費の市税完納について」研修に訪れていることがこの間に分かりました。

子どもの福祉に差別持ち込み

　日本共産党議員は健康福祉常任委員会の審議で、請願の趣旨は昨年の請願とほぼ同様で賛同できるが、理由の中に「市税完納を要件とし」が入り、志木市の例では、３月31日までに完納していないと、その後すぐに完納（たとえば４月２日に全額完納されても）しても１年間（次年度の４月まで）は受けられないこと。教育や福祉の分野に差別を持ち込むこと。福祉の心を放棄した請願内容で、全国・県内でも志木市のみが行なっていて、いま、大きな問題になっていること。子どもには親を選べない現実があることなど指摘し、理由の中に「市税完納を要件とし」があることから賛成できないとして反対しました。

　９月議会最終日の採択で、日本共産党議員の反対討論は、「子どもの権利条約」では、児童は、お金があるかないかによって差別されない。締結国は、すべての子どもの生きる権利を守るため、出来る限りのことをしなければならない。すべての児童が社会保障から給付を受ける権利を認めるものとする。子どもや家族が暮らしていくのに十分なお金がない時には、国が払うなど手助けをするよう求めていること。国民健康保険証は中学校卒業までの子どもには４月からすべて発行が義務づけられたこと。など示し、子どもを差別する本請願は認められないと反対しました。

　賛成討論に立った公明党議員からは、「市税完納を要件とし」の文言が最後まで登場せず、「市税完納はどうした」のヤジが静かな議場に響きました。

賛成15人

• 平成会６人（神田久純・井上勝司・中島信夫・小澤弘・原島留男・飯田恵）
• 緑政会５人（森田精一・小川達夫・水村義篤・加藤則夫・石井寛）
• 公明党４人（高野宣子・吉岡修二・古内秀宣・藤野登）

反対８人

• 日本共産党４人（吉岡茂樹・大山茂・新井文雄・鈴木友之）
• 社民・民主の会（栗原博之・武井誠）
• 無会派２人（石川清・宮崎雅之）