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12月議会開会日の11月26日(水)に、「たばこ税を増税し、その増税分を少子化対策の目的税とすることを求める意見書の提出について」の議員提出議案が可決採択されました（意見書の内容は、さかど市議会だよりNo.110 2008年11月１日発行の最終ページ参照）。
この議案は、市政会・公明党・緑政会の議員から「意見書提出に関する要請書」が９月議会に提出されていました。９月議会では継続審議となり、10月10日(金)に開催された坂戸市議会総務常任委員会で日本共産党のみの反対（反対１名・退場１名・賛成３名）で採択されていたものです。
この日の本会議で、日本共産党坂戸市議団の大山しげる議員は、「地方交付税が削減されたことにより地方財政が厳しくなったというなら、国に対して地方交付税の削減をやめさせることこそ求めていくべきで、庶民への増税を求めるのは本末転倒であること」「少子化対策の財源は政党助成金や軍事費などを削っていくことにより産み出していくべきである」などを指摘し、反対討論を行ないました。
採決の結果、日本共産党の４名全員と無所属の石川清議員の５名が反対、退席１名（森田精一）、他の全ての会派の賛成により、意見書提出は可決されました。
「たばこ税増税を求める」意見書が採択されたのは、県内及び周辺の自治体では例がなく、坂戸市のみです。
反対した議員
石川 清（無所属）、あらい文雄（日本共産党）、大山しげる（日本共産党）、鈴木ともゆき（日本共産党）、吉岡しげき（日本共産党）
賛成した議員
神田久純（平成会）、井上勝司（平成会）、小澤弘（平成会）、中島信夫（平成会）、原島留男（平成会）、飯田恵（平成会）、高野宣子（公明党）、吉岡修二（公明党）、古内秀宣（公明党）、藤野登（公明党）、小川達夫（緑政会）、水村義篤（緑政会）、加藤則夫（緑政会）、石井寛（緑政会）、武井誠（社民・民主の会）、栗原博之（社民・民主の会）、宮崎雅之（無所属）
退席した議員
森田精一（緑政会）
小川直志議員（無所属）は、議長のため賛否なし。
投稿 「たばこ税増税せよ」に思う
私はタバコを吸わないので、単純に「体に良くないたばこは値上げすれば吸う人は減る」とも考えていた。ところが、坂戸市議会が「たばこ税増税し、子育て支援の目的税にせよ」という議員提出議案を総務委員会で可決したという「新さかど」の記事を読んでハットとした。
子育て支援は大切だが、なんて「馬鹿なことを」と腹が立った。
「たばこ税を上げろ」という国会議員がいることは聞いていたし、国は遅かれ早かれ「たばこ税増税」をすると思っていた。しかし、それは国レベルのことで、地方議員が「増税しろ」という議案を出し可決するというのはトンチンカンだ。市民の生活実態や感情を全く知らなすぎる。本当に腹が立った。
金に困ってないから平気でそんな議案を出して可決したのだろうが、「国会議員気取り」の地方議員と呆れてしまった。
今、市民生活は大変だと思う。少ない年金でもたばこを吸っている人はたくさんいる。たばこは「止めるに止めなれない」側面をもっていて他の「趣向品」とは違うところがある。
私は「考え過ぎ」と言われるかも知れないが、かつての「アヘン戦争」や、また、麻薬で資金稼ぎをしているテロ勢力のことが一瞬頭を過ったことも事実である。
「子育て支援」の財源確保は、別次元の問題だ。国は無駄遣いをしているし、そこにメスを入れて財源を捻出すべきである。私の意見は間違っているだろうか。投書するので他の人の意見を聞かせてほしい。（中富町 Ｓ・Ｍ）
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