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08/10/20
10月10日(金)に開催された坂戸市議会総務常任委員会で「たばこ税を増税し、その増税分を少子化対策の目的税とすることを求める意見書の提出について」が審議されました。 この議案は、市政会・公明党・緑政会の議員から「意見書提出に関する要請書」が9月議会中に提出され、「意見書の提出」について継続審議ということになっていました。 日本共産党坂戸市議団の大山しげる議員は、審議の中で「たばこ税の増税は、逆進性が強いものではないか」「少子化対策の財源は必要ではあるが、たばこ税増税に求めなくても、軍事費の削減や、大企業減税をやめることで財源を生み出せるのではないか」などを提出者に質疑をしました。 そして、「地方交付税が削減されたことにより地方財政が厳しくなったというなら、国に対して地方交付税の削減をやめさせることこそ求めていくべきで、庶民への増税を求めるのは本末転倒であること」「少子化対策の財源は、政党助成金や軍事費などを削っていくことにより産み出していくべきである」などを指摘し、反対討論を行ないました。 採決の結果、日本共産党以外の会派の賛成(退席1名)により、意見書提出は可決されました。
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