「三位一体改革」と坂戸市財政

　日本共産党坂戸市議団は、昨年の坂戸市12月定例議会で、「小泉内閣の『三位一体改革』の出口は何かといえば、国の歳出カットであり、地方自治破壊につながる改革」だと指摘し、バブル期とその前後の20数年間の坂戸市財政に係る諸数値をグラフにしたパネルを示しながら「三位一体改革は、坂戸市に地方交付税を削減し、福祉を圧縮するばかりか坂戸市財政規模を圧縮させる危惧がある」と指摘してきました。

　去る１月28日、05年度坂戸市一般会計予算案の概要が内示されました。それを見ても、12月定例会で指摘した危惧が浮かび上がっています。

　05年度当初予算の規模は、244億9,000万円で、04年度当初と比べ21億2,000万円（８％）も圧縮され、地方交付税が04年度と比べて5億1,000万円（19.5％）も少なく見込まれています。

　04年度の交付税が、03年度と比べて10億円も減っていることを考えると、05年度は03年度と比べると15億円以上も削減されることになるわけです。

　普通交付税のように、何にでも使える財源（一般財源）が10億円あれば40億円からの事業を起こすことも可能だといわれていることを考えてみると、いかに交付税の削減が、地方自治体にとって大変な事なのかがわかります。

　また、福祉・教育関係で７割を超えている国庫補助負担金の削減による坂戸市への影響は、いま分かっているだけでも福祉関係だけで、約2億5,000万円も削減されるといった状況にあります。

　しかし、このように「三位一体改革」による坂戸市財政への厳しい影響があるからといって、庶民のふところが冷え切っているとき市民負担を増やしたり、福祉・教育の後退を許すことはできません。

　「戦後日本の地方財政制度の優れた点は、すべての自治体に必要な財政を、国の責任で保障するよう法律で定められていること。いま政府の地方切捨ての流れの中で制度が揺らいでおり、2007年度にはさらに本格的な行政『改革』が狙われています。『地方自治を守る』ためにも、市民の皆さんの切実な諸要求を市政に反映していかなければならない」と、決意も新たにしています。

　小泉「三位一体改革」が打ち出された02年度以降、坂戸市の財政規模は圧縮され、国からの財源である普通交付税も極端に削減されています。05年度以降、とりわけ交付税・補助金の削減・圧縮が危惧され、坂戸市の福祉行政への姿勢が注目されるところです。