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05/01/15
昨年12月3日(金)、第2回「坂戸地区の特別支援教育を考えるつどい」が埼玉県立坂戸ろう学校を会場に開催されました。 このつどいは、文部科学省が進めようとしている特別支援教育の「支援籍」のモデル指定研究を坂戸市が受けていることについて、坂戸ろう学校・毛呂山養護学校や市内小中学校の先生方の有志、保護者や一般市民などが「特別支援教育」について考えていくもので、有志による実行委員会主催で1回目の「坂戸地区の特別支援教育を考えるつどい」が7月23日に行なわれました。今回はその2回目で、取り組みの現状についての交流と学習ということで開催されました。 最初に、戸田市立笹目小学校の池田江美子先生が、「通常学級に在籍する子供たちへの支援と『支援籍』」というテーマで講演を行ないました。 文部科学省が進めようとしている特別支援教育では、コーディネーターを配置しようとしていますが、先行モデル地域となっている戸田市には昨年度には2名、本年度には全校に配置されているところから話が始まりました。 モデル研究推進のために校内委員会が設置されたりしましたが、校内就学指導委員会を移行させたものだったり、学校によっては機能しているとはいえない面もあるとのことでした。 LD・ADHD・高機能自閉症(併せて3障害ともいう)の子供たちへの手立てについては、通級指導教室(情緒障害対応)が望まれるが、まだ開設されていない。一番成果をあげているのが市費補助員を配置した場合で、市費補助員が配置されていることによって解決しているケースが増えている。これらのことから、障害児学級担任だけで対応することは不可能である。等々の経験が語られました。 そして、コーディネーターは一校にひとりでは決め細かくはできないので複数配置が望ましく、なおかつ専任が配置されるべきであると、実践経験からの意見が表明されました。 その後、坂戸地区の特別支援教育を考える情報交換と懇談が行なわれ、保護者や一般の方からの意見、坂戸ろう学校・毛呂山養護学校・市内小中学校の先生方から現時点での「支援籍」交流の実践状況などを出し合いました。 また、埼玉県高等学校教職員組合の役員から、中央教育審議会などの動向についての報告がありました。日本共産党坂戸市議団の大山しげる議員も参加し、9月議会における一般質問で、「特別支援教育の支援席交流には人的配置が必要である」との答弁を得ていたことを紹介しました。 |
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