特別支援教育を考えるつどい

　７月23日(金)、埼玉県立坂戸ろう学校において、「坂戸地区の『特別支援教育』を考えるつどい」が開催されました。

　この「つどい」は、文部科学省が推し進めようとしている「特別支援教育」の「支援籍」のモデル研究指定を坂戸市が県から受けることになったことについて、県立坂戸ろう学校や毛呂山養護学校などの障害児学校の先生方や坂戸市の小中学校の障害児学級担任の先生方などが呼びかけて開催されたものです。

　当日は、障害児学校・障害児学級の先生方をはじめ、通常学級担任の先生、保護者、一般からなど合わせて40名ほどが参加しました。

中村尚子先生の講演

　第一部は、「国の『特別支援教育』の動向を学ぶ」というテーマで、立正大学社会福祉学部講師の中村尚子先生が講演を行ないました。

　まず、「特別支援教育」の動きは、自民・公明の小泉政権が推し進める「構造改革」が根底にあり、福祉の分野全般にわたり公的責任の後退をもたらしていく中のひとつであると、位置付けが示されました。

　３年前に、文部省の特殊教育課は文部科学省特別支援教育課に名を改め、「一人一人のニーズに応じた特別支援のあり方について」などの諸報告を立て続けに出しています。

　文部科学省が推し進める「特別支援教育」には、積極面として「特殊教育が特別な場とされてきたことの克服」「通常学級在籍の障害等をもつ子どもへの視野の拡張」などがある反面、これまでのわが国の障害児教育の発展を基礎づけた「障害種別を基本に教育条件を公的責任で整備する特殊教育制度」を乱暴に解体する可能性があるというマイナス面の、ふたつの側面を持つものです。

　通常学級在籍の障害等をもつ子どもに拡張していく反面、既存の特殊教育の解体、そして「人的・物的資源の配分の見直し」、すなわち、障害児教育のリストラが進められるのです。

　そこで、困難を抱えたすべての子どもを視野におく教育の推進をも飛べていくべきで、「特殊学級の廃止」などのリストラは許さないという立場で臨むべきです。

　以上のような趣旨で中村先生の講演が行なわれました。

学校現場の声、保護者からの声

　講演のあと、現段階での「支援籍モデル研究指定」についての取り組みの現状を、坂戸ろう学校・毛呂山養護学校・市内小中学校の順に報告がされました。

　９月からは、ろう学校・養護学校の市内在住の生徒数名が居住地の小中学校との交流が始まりますが、特に小中学校の方へのモデル事業の周知が十分になされていないこと、県からの事業費補助金が人件費を想定していないことなどが共通して出されました。

　続いて、保護者の方や一般の方からの発言があり、学校での取り組み方について先生方への要望が出されました。

　このつどいに日本共産党坂戸市議団の大山しげる議員が参加し、今後の障害児教育の動向に大きな影響を与える「支援籍」モデル研究指定について議会で積極的に取り組む意志を表明しました。