防災ＧＩＳ(地理情報システム)を研修

　７月28〜29日の両日、総務・環境都市常任委員会の合同行政研修視察が行われ、総務常任委員会では、静岡県三島市の「防災ＧＩＳ」（防災・地理情報システム）について視察しました。

　ＧＩＳは、政府が進める、ＩＴ戦略の一環で、社会・経済・文化活動上の基本となる地理報の編集・統合が可能となるシステムで、「カーナビゲーション」も応用例の一つです。

　静岡県など７県がモデル地区となり実証実験を進めており、静岡県は、東海地震との関連もあり、地震・洪水・台風等の災害対策としての防災ＧＩＳ活用を進めています。

　三島市では、自主防災会やＮＰＯから緊急時は地域の被害状況、平常時は地域活動状況の発信。また、住民の災害対策に利用することで防災ネットワークの整備を図っています。

　システムのソフトは、３千万円ほどだそうですが、モデル地区のため無料で、防災交通対策室が担当し、2003年(平成15年)に開始しました。

　135の地域防災組織や、ボランティアコーディネーターと連携可能（官民協働支援システム）になっており、災害時の地域情報が庁舎に入り、防災本部のパソコン上の地図が、リアルタイムで更新され活用されます。

　視察では、パソコン上の地図を見ながらの説明が行われましたが、緊急時の正確な地域情報の入手問題、コーディネーターやオペレーターの養成問題等などが今後の課題であり、システム導入時の慎重な検討の必要性を感じました。

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