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アクセス道の賛否を問う住民投票条例案否決！つめかけた傍聴者ア然！！
８月20日(水)、坂戸市議会臨時議会の総務常任委員会が開かれ、アクセス道路建設に関する「住民投票条例制定を求める直接請求」について、市長の意見書が付された「議案第48号」の審議と委員会での採決が行なわれました。
「アクセス道・住民投票の会」
堀・村岡参考人が攻勢的に答弁
委員会議事は、はじめに「会」の堀代表と村岡副代表が「意見陳述人」として意見表明（池辺副代表は当日欠席のため文書発言）を行なった後、参考人となり、「参考人質疑」が行なわれ、続いて、各常任委員による「請求要旨と意見」「アクセス道路関係」「条例案関係」について、執行部に対する質疑を行なうという手順で進められました。
堀代表の意見陳述では、
１．134億円の負担は市財政を大きく圧迫し、市民生活に直接関わる予算を圧迫すること。また、県との交渉で軽減できるとしているが「市長の主観的願望」に過ぎないこと。
２．この莫大な事業費を必要とする事業が市民によく知らされなかったこと。
３．市長意見は「公約」にいっさい触れずに、条例制定には否定的態度をとっていることに対し、市民の市長への信頼の絆に損ない、市政への不信を広げるものであると厳しく指摘し、議会で本請求を採択することは、市長に公約を守らせる第一歩として重要であることを議会に対しても指摘しました。
どうしてできない本質に迫る質疑
村岡副代表は、本市の財政状況を明らかにしつつ、アクセス道路建設を坂戸市が行なうことを県と約束した「確認書」は、議会にも秘密にされ、周辺開発を含め１千億円近い事業が盛り込まれていたことも昨年12月に初めて市民に明らかにされたことを指摘し、だからこそ「賛否」を問う必要性があると訴えました。
また、環境問題との関連を地球規模で明らかにし、坂戸市の農業問題の重要性にも触れながら、約260億円の負債を抱えている市が、年々税収が減っている中でさらに借金をし、アクセス道路を建設することについては、住民投票で住民の総意を問うべきだと述べました。
委員からの参考人に対する質疑では、
- 現在まで（特別委員会も含め）議会でも慎重に審議をしてきた。
- 住民投票はなぜ今なのか。
- 住民投票で（投票率も含め）市民の総意が得られると考えるか。
- 134億円を市が負担するというのは誤解を与えるビラでは無かったか。
- 18歳永住外国人も投票できる根拠は。
等々、多岐にわたった質疑が行なわれましたが、二人の参考人はそれぞれ明確な答弁をしました。吉岡しげき議員の委員会質疑は、後日掲載します。
総務常任委員会での吉岡委員の質疑に
市長「意見書」内容をなぞる答弁に終始に移る
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