６月定例市議会、18名の議員が一般質問

　６月４日(水)に開会した坂戸市６月定例議会は24日(火)に閉会しました。

　今議会の議案は８件で、委員会での実質的な議案審査は市民環境、都市整備、文教福祉の３委員会でした。

　今議会では、全ての議員が全ての議案及び市民請願に賛成しました。

住基ネットシステムに多くの市民は不安

　提出された議案の中では、「坂戸市手数料条例の一部を改正する条例案」は、本年８月15日から発行される（住基ネットシステムの実施による）住民基本台帳カードの発行手数料（１件につき500円。希望者のみ）を定めるものです。

　総括質疑や委員会の質疑では、多くの国民が不安感を持っている、個人情報の漏洩(ろうえい)などの問題が出されました。しかし、管理面や倫理的な面で万全の体制をとることの難しさが答弁の中で明らかになりました。

　市民総合運動公園のグランドに夜間照明灯が設置され、その使用料を決める議案が提出されました。市民の使用料は１時間３千円となり、９月26日から実施されます。来年の「まごごろ国体」成年女子ソフトボールに照準を合わせて設置されたと言えます。

３番目の福祉作業所の建設を市民らが請願

　市民から提出された請願は「坂戸市心身障害児・者受け入れ施設の設置願いに関する件」で、いわゆる第３福祉作業所の建設を要望する内容です。日本共産党議員団は積極的に対応し、委員会でもあらい文雄議員が賛成の立場で質疑を行ないました。

　全国の市町村や議会からの強い要望があり、いま国会で議論されている分権化に伴う地方への税源移譲に関する議員提出議案「税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書」を、衆参両院議長、関係各大臣に宛て提出しました。

99名の市民が傍聴

　一般質問は、年度初めの議会でもあり、28名の議員のうち18名の議員が一般質問を行ないました。４日間の一般質問の傍聴者は99名でした。

　日本共産党議員団は今回も５名全員が、厳しい市財政だからこそ児童や障害者・高齢者の福祉、くらし、教育を充実させる政策が求められているとの立場で一般質問に臨みました。

　日本共産党議員団の一般質問の内容は、今後の「新さかど」で報告します。