「三位一体改革」での意見書提出について

　６月30日の「新さかど」に掲載した「三位一体改革」に関する意見書の内容は？とのお問い合わせが読者の皆様からありました。

　以下に、６月議会で全会派一致で採択された意見書の全文を掲載します。

議員提出議案第４号　

税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書の提出について

　税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書を別紙のとおり提出するものとする。

平成15年６月24日提出

提出者　坂戸市議会議員　森田精一

賛成者　小川達夫、小川　直志、石川　清、徳升悦子、吉岡茂樹、福田耕三、井上勝司、桜井邦男 、白石俊夫

税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書

　現下の地方財政は、バブル経済崩壊後の税の大幅な減収に加え、国が経済対策の一環として実施してきた国税・地方税を併せた政策減税、景気対策による公共事業の追加等の経済財政運営により、財源不足が拡大し、危機的な状況にあることから、真の分権型社会を実現するためには、地方税財政基盤の確立が喫緊の課題となっている。

　政府においては、平成14年６月25日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」(骨太方針第２弾)に基づき、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲等を含む税源配分のあり方を三位一体で改革し、本年６月末までに改革行程表をとりまとめることとされている。

　ところが、地方分権推進会議が、去る５月14日に内閣総理大臣に提示した「小委員長試案」の内容は、「税源移譲を先送りし、国から地方への支出を大幅に抑制するほか、地方財政計画の策定を通じた地方交付税の税源保障機能を実質的に廃止するものであり、認めることはできない。

　この三位一体の改革に当たっては、地方分権の基本理念を踏まえ、地方分権改革の残された最大の課題である、国と地方の役割分担を踏まえた税源移譲等による地方税財源の充実強化が必要不可欠である。

　よって、政府においては、以下に掲げる税源移譲を基本とした三位一体改革を早期に実現するよう、強く要望する。

期

1. 基幹税の再配分を基本とする税源移譲等の地方交付税の充実強化
2. 地方交付税を通じた財源保障機能と財源調整機能の堅持
3. 国庫補助負担金の廃止・縮減は、単なる地方への財政負担の転化とせず、税源移譲等との一体的実施

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成15年６月24日

埼玉県坂戸市議会
議長　神田久純