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自治体セミナー報告

住民参加型の介護保険を学ぶ

02/19

「介護保険はどう見直された」に参加してから続く

大山しげる議員 

事例報告
地域の介護保障を確立する独自施策の展開
和光市職員の報告

 介護保険制度では、地域の最高責任者として市町村(保険者)の施策形成能力が鋭く求められているので国からの条例準則等にとらわれない、市民参加を基本に行政と一体となった取り組みが必要である、とした上で、和光市では、市民本位の介護保険制度を充実させるための会議設置や施策等を独自に展開してきている。

事例報告
住民本位の介護保険をめざして
近江八幡市職員の報告

 近江商人発祥の地の近江八幡市では市民主体のまちづくりの歴史が作り上げられてきたが、その延長線上に介護保険を軸とした福祉の街づくりを進めている。

 「市民本意のまちづくり」の仕組みづくりの4ステップは次のとおりです。

第1ステップ

 行政主導ではなく、市民が主体で施策を形成する仕組みづくりをめざし、介護保険事業計画および高齢者保健福祉計画を一体化した第1期総合介護計画づくりを進めた。(99年度)

第2ステップ

 2000年8月に第1期総合介護計画推進のための総合介護市民協議会を発足させた。これは市民参画の福祉のまちづくり計画であり、市内のあらゆる団体に参画いただき、それぞれの視点から内容を評価し、次につなげようとした。

第3ステップ

 第2期総合介護計画策定委員会を2002年4月に設置した。この中にサービス評価部会を設け、介護サービスの質の向上や苦情解決のシステムづくりについて取り組むことが特長。

第4ステップ

 福祉でまちづくりを進めるために地域リーダーを養成する。福祉のまちづくりについて実際に行政に声を上げるワーキンググループを設ける。

 以上を経て、住民本意の介護保険・第2期総合介護計画を推進する。

 2つの事例報告はすぐれて先進的であり、今回学んだことを、坂戸市の介護保険行政に向け、議会活動を通じて生かしていきたいと思いました。

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