２月１日(土)から３日(月)まで、ともなが真理人・大山しげる両議員は、自治体問題研究所主催の「第28回自治体政策セミナ」に参加しました。会場は京都市の「京都アスニー（生涯学習総合センター）でした。順次報告をします。

「介護保険はどう見直された」に参加して

大山しげる議員　

　例年の政策セミナーでは「介護保険」の専科は多数詰めかけるのですが、今回は「合併」についての専科に多数詰めかけたので、比較的少なく、30数名の参加でした。

　しかしながら講師の石川満さん（日本福祉大学）の話や介護保険担当職員２名の事例報告はとても豊かな内容で、介護保険の現状や問題、今後に向けての課題などたくさんのことを学ぶことができました。

誇師・石川満さん（日本福祉大学）の問題提起

　介護保険制度が創設されてから早くも３年が過ぎようとしているが、介護保険は今までの福祉制度ではない新たな社会保険原理による対人サービスであり、これが理解されていないことによる混乱があった。また全ての高齢者福祉制度をカバーできる制度でないことも明確になってきている。様々な問題点を第２期介護保険事業計画や高齢者保険福祉計画等により整理をしなければならない。

　02年10月現在、全国で認定者は329万人。そのうち居宅サービス利用者は184万人、施設サービス利用者は70万人で、差し引き未利用者は75万人。これは認定者の22.7％にも及び、大きな数である。また、居宅サービスの限度額に対する比率は42.7％にとどまっている。

　ますます進む国と地方の財政危機が介護保険にも影響し、介護給付費・介護保険料上昇に対する下方修正圧力がある。また、保険料・利用料に対する低所得者対策が不十分であり、市町村老人福祉計画への取り組みも不十分で、自治体での努力が求められるだけでなく、住民や関係者の議論を起こしていく必要がある。

事例報告に続く