経済不況がいっそう深刻化していく一方、医療や保険の国民負担が増やされるなど市民生活の不安が増大する中で行なわれた坂戸市12月定例議会は、11月27日に開会され12月18日に閉会となりました。人事院勧告との関連で追加された議案（職員の給与改定にかかわる追加議案）含め、20件の議案及び「遺伝子組み換えイネ」に関する請願が審議されました。

市職員給与、人事院勧告にともない1.97％引き下げ

　議会最終日に追加提案された、議案90号「職員の給与の改定（引き下げ）にともなう条例改正」は人事院勧告にともない職員の給与を引き下げる案件でした。内容は、平均引き下げ率は1.97％、年額一人平均15万7千円の引き下げ、全職員では1億1700万円の年間引き下げ額です。

　日本共産党はこのような大幅な給与の引き下げは消費不況を加速し、社会経済状況をさらに悪化させ、いっそうのデフレスパイラルに落ち込む要因であること。坂戸市の給与水準は、その指標となるライパイレス指数が西部11市で最下位であることを十分配慮すべきであると指摘しました。

　また、圏央道坂戸インターに連結させるアクセス道は、自民党政治のムダな公共事業に追随するものであり、坂戸市の厳しい財政をさらに硬直化させることは明白であると繰り返し主張してきました。福祉・教育にシフトさせるために市財政にメスを入れ、地方分権の時代にふさわしく自治体らしい市政が進められるような提案を行ない、皆さんから寄せられた切実な要望実現のため力を尽くしました。