新型コロナウイルスの感染者の急速な拡大を受け、日本共産党坂戸市議団が１月19日に石川清市長に提出した６項目の緊急要望書「新型コロナウイルス感染症対策及びコロナ禍から営業と暮らし、雇用を守るための要望書」に、１月29日付で回答が届きました。
内容の要旨は、次のとおりです 。
- 医療・介護関係者らに公費でＰＣＲ検査を
- スクリーニング的なＰＣＲ検査をする場合、２週間ごとの定期的な検査が必要。財政的な負担が大きい。
- 市民が保険診療でのＰＣＲ検査の際の自己負担分助成を
- ＰＣＲ検査等に特化した自己負担分の助成はしていない。国・県の動向を注視する。
- 医療介護機関等に速やかに支援を
- 医療機関等の実態については、国・県の調査状況を注視し、速やかな対応を検討していく。
- ひとり親家庭などへ市独自の支援を
- 感染状況、国・県・他市町村の動向等を注視していく。
- 中小企業の税減免措置の申告期限延長を県に要望を
- 期限後申告については、国の通知に則した対応を行っていく。
- 市民生活の専用相談窓口設置を
- 相談窓口については市民健康センターで随時対応。また、市民生活における支援についても、関係部署と連携をとり対応している。
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