市長にコロナ緊急要望書

　政府は感染急拡大で東京、埼玉など11都府県に２度目の緊急事態宣言を発令。坂戸市でも陽性者が195人（１月19日現在）にのぼり、急速に増加しています。（写真をクリックすると大きくなります）

　この状況を受け、日本共産党坂戸市議団は１月19日(火曜日)、石川清坂戸市長に営業と暮らしなどを守るよう６項目の緊急要望書を提出しました。

　石川市長は、「市財政の面で出来ることには限度があるが、市として、国や県に対し要望するなど出来ることはやっていきたい」と応じました。

　要望内容は次の通りです。

新型コロナウイルス感染症対策
及びコロナ禍から営業と暮らし、雇用を守るための要望書

2021年１月19日

坂戸市長　石川　清 様

日本共産党坂戸市議団
団長　新井文雄

　新型コロナウイルス感染症対策について、昼夜を分かたずご尽力いただいていることに感謝申し上げます。

　第３波の感染拡大が起こり、本市においても新型コロナ感染者数が急増し市民生活はもとより生業にも大きな影響が出ています。

　いま、「先行き」の見えない不安が広がるとともに、中小企業の廃業・倒産と、リストラ・解雇、雇い止めなどの雇用危機の進行など、コロナ禍からの悪循環に陥るかどうかの瀬戸際に立っています。

　引き続き、新型コロナウイルス感染症への対応が大きな課題となっています。全国的に過去最多の感染者数を更新し続け、埼玉県でも再度の緊急事態宣言の発令に立ち至るなど、より一層の対策強化が求められています。党市議団として以下の通り対策に取り組むことを要望します。

要望

1. 予防的なＰＣＲ検査等が必要です。医療・介護・障害者施設・保育・放課後児童保育などの関係者には、優先的に公費でＰＣＲ検査等が受けられるようにすること。
2. 市民が保険診療でＰＣＲ検査等を受検する際の自己負担分を助成すること。
3. 医療機関や介護・障害者事業者等へ実態調査を行い、必要な支援を速やかに行うこと。
4. ひとり親家庭などへ市独自の支援を行うこと。
5. 中小事業者の対する固定資産税、都市計画税の減免措置の申告期限の延長を県に要望すること。
6. 市民生活への影響も深刻化することが懸念されます。専用相談窓口を設置し迅速に対応すること。

以上

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