市民目線の水道行政を

　私は７月の坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会で「新型コロナウイルス禍での水道料金の減免」について一般質問を行ないました。

　新型コロナ禍の中で、県内でも半数の自治体や企業団（以下事業体）が水道料金の減免を決め、５月初めごろからマスコミを賑わせました。当水道企業団でも同様の減免ができるのではないかと考え、減免実施事業体のいくつかに、その目的や原資を問い合わせ、一般質問に臨みました。

　しかし、答弁は「減免する予定はない」とのすげない回答。理由は、「老朽化した配水管（水道管）の更新や耐震化が優先する」というもの。

　ちなみに昨年度更新できた配水管は、総延長622キロのうち、４キロのみ。更新完了には100年以上かかると言います。それなら、今年１年間、更新は先送りし、コロナ禍で困窮する市民を支援するというのが住民本位の行政ではないでしょうか？　もしくは、更新は実施し、国からの地方創生臨時交付金を活用して減免する手もあります。

　他の事業体では、「全市民に行き渡る支援」等の理由から減免を決定。多くは同交付金の活用や建設投資の延期で対応しています。

平瀬としひさ議員

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