新型コロナ！市長に申し入れ

　日々広がりを見せる新型コロナウイルス感染への対応について、日本共産党坂戸市議団が２月20日(木曜日)、当面の対策を求める「新型コロナウイルスへの対応に関する申し入れ」を石川清市長に提出しました。（写真をクリックすると大きくなります）

　石川市長は、「関係機関から情報を収集して最大限努力する。市民への対応もしっかり取り組む」と応じました。

　申し入れ内容は次の３点です。

１．市民対応

感染拡大を防ぐための情報や啓発を市ホームページやチラシなど市民に積極的に知らせること。

２．関係機関との連携

坂戸保健所、坂戸鶴ヶ島医師会等の専門機関との連携を強め新型コロナウイルスへの対応に努めること。

３．公共施設での対応

感染を防ぐための「手洗い」「アルコール消毒」等に対応するための物資調達に努めること。

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2020年2月20日

坂戸市長　石川　清　様

日本共産党坂戸市議団　あらい文雄

新型コロナウイルスへの対応に関する申し入れ

　新型肺炎による死者は、16日までに中国で1700人以上にのぼり、感染者の数は臨床診断で判定された人を含めると７万人超になったと中国の保健当局が発表しました。中国以外では28の国と地域で780人以上の感染が確認されており、日本国内では、クルーズ船の乗員・乗客を含む416人（2月17日午後12時現在）。

　政府の専門家会議は17日、受診や相談の目安を公表した。会議の座長を務める、国際感染症研究所長の脇田隆字氏は「自分が感染したら人に感染させるかもしれないし、広がるほど重症者が増える。なるべく自分が感染しない行動を」と強調しました。テレワークの促進や時差出勤、不要不急の外出を控えるといったことを挙げ、会議終了後には「確実に感染の蔓延期に移行していくというフェーズが来る」と委員の１人が取材陣に話したといいますが、政府は、新型肺炎への警戒レベルはあげず、「不要不急の外出は避けよ」と発表するだけで、対策が取られていない状況です。

　国立感染症研究所ウイルス部元研究員で白鴎大の岡田春恵教授が「もう水際対策はあきらめる段階です。流行を抑えるのは難しいと思います。積極的に重症者を見つけて、死者を減らす医療に切り替えるべきです」と述べたと伝えています。

　国内では、独自に対策を取る企業も出てきています。たとえばＮＴＴは17日から、グループで働くおよそ20万人の従業員にテレワークや時差出勤を呼びかける。中国で勤務している日本人の社員やその家族も帰国させるという。人が集まる会議も自粛、テレビ会議や電話会議を促している。ヤフーは、全従業員に対して時差出勤を呼びかけています。

　本市においても、積極的に感染拡大を防ぐ対応を進める必要があると考え以下の通り申し入れを行なうものです。

１．市民対応

感染拡大を防ぐための情報や啓発を市ホームページやチラシなど市民に積極的に知らせるよう努められたい。

２．関係機関との連携

坂戸保健所、坂戸鶴ヶ島医師会等の専門機関との連携を強め新型コロナウイルスへの対応に努められたい。

３．公共施設での対応

感染を防ぐための「手洗い」「アルコール消毒」等に対応するための物資調達に努められたい。

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