首長が教育、支配する！

　1945年８月15日、日本は、ポツダム宣言を受諾し、軍国政治を終焉し、翌年には、世界に誇れる平和憲法を制定しました。

　教え子を再び戦場に送らない、多民族を抑圧しない、国家の行為で戦争を再び起こさない国づくりを誓いました。国家が教育を支配し、自治体がその先兵とした、国家統制、教化教育政策の下で、日本人、350万人、中国人1,000万人、朝鮮人24万人、東南アジア人1,400万人余が死亡し、多数の民族が犠牲になりました。

　その教訓から、教育が国政の具になる事を案じ、1948年に教育委員会法が制定されました。

　「この法律は、教育が不当な支配に服することなく、国民全体に対して直接に責任を負って行われるべきであるという自覚のもとに、公正な民意により、地方の実情に即した教育行政を行うために、教育委員会を設け、教育本来の達成することを目的をとする」（第１条）

　当時、教育委員（教育長含む）の選出は議会議員と同様、住民が直接選ぶ公選制でしたが、その後の改定で現行制度となり、民意の反映が後退し、教育への政治支配が強まりました。

　今回の教育委員会の改編法（地方教育行政の組織及び教育に関する法律）は、戦後、教育関係者、地域住民が築きあげてきた教育の成果と民主的事項を全面的に否定し、国家、自治体の首長に権限を委譲し、政治が教育に関与し、直接支配する道を公然と法律で保障するものです。

　次回は、現行の教育委員会制度との比較、学校と首長の関係、子どもの学力、いじめ等がどうなるかを考えてみます。（「教委廃止、政治が支配！教育委員会改悪２」に続く）

松崎頼行