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坂戸市６月議会が、５月28日(水曜日)から６月25日(水曜日)までの29日間行なわれました。
今議会の市長提案は、市税条例等の一部改正（２輪車や軽自動車の税率の大幅値上げ）、2014年度一般会計補正予算、市道路線の廃止・認定について等、11議案が審議されました。
弱い者いじめの大幅増税
日本共産党坂戸市議団は、市税条例等の一部改正（２輪車や軽自動車の税率の大幅値上げ）１件について、消費税に続く弱い者いじめの大幅増税になると反対しました。共産党の４名以外は、全議員が賛成しました。
市税条例等の一部改正のうち
軽自動車等の税率の主な値上げ内容 |
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現在 |
値上げ後 |
14年経過する車 |
| 原付 |
50cc以下 |
1,000円 |
2,000円 |
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| 90cc以下 |
1,200円 |
2,000円 |
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| 125cc以下 |
1,600円 |
2,400円 |
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| 軽自動車 |
乗用/営業用 |
5,500円 |
6,900円 |
8,200円 |
| 乗用/自家用 |
7,200円 |
10,800円 |
12,900円 |
| 貨物/営業用 |
3,000円 |
3,800円 |
4,500円 |
| 貨物/自家用 |
4000円 |
5,000円 |
6,000円 |
| 小型特殊 |
農耕作業用 |
1,600円 |
2,400円 |
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| その他 |
4,700円 |
5,900円 |
5,900円 |
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| ２輪の小型車 |
250cc超 |
4,000円 |
6,000円 |
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集団的自衛権容認・解釈改憲
「集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書」提出については、質疑の中で、
- 憲法を変えるには定められた手続きに則ることはいつの時代でも当然であり、政治家がまず厳守されなければならないこと。
- 一内閣が国民の意思と関係なく憲法解釈を変えてしまうことは立憲主義に反するもの。
- 多くの自治体で共産党をはじめ自民党・公明党・民主党・社民党など党派に関係なく解釈改憲の行使容認を行なうな、の意見書が採択されていること。
- 今のままで日本が守れるのか。
などが質疑されましたが、採決の結果、賛成議員６人、反対議員14人の賛成少数で否決されました。
○賛成した議員（６名：敬称略）
●反対した議員（14名：敬称略）
- 民政クラブ 内田達浩、大澤初男、宮崎雅之、小澤 弘、小川直志、井上勝司
- 公明党 柴田文子、藤野 登、古内秀宜、吉岡修二
- さかど新政会 猪俣直行、飯田 恵
- 緑政会 石井 寛、森田精一
※加藤則夫議員は、議長のため採決に加わらず。
★「手話言語法」意見書、全会派一致で採択
「手話言語法の制定を求める意見書」が、全会派一致で採択されました。
手話言語法とは、手話がろう者にとって母語であることを示し、ろう者が日常生活や職場などで自由に手話を使ったコミュケーションが取れること、ろう教育に手話を導入し、ろう児や保護者が手話に関する正しい情報などが保障され、ろう者が社会的に自由に、生きられることを目指す法律です。
「(仮称)手話言語法の制定を求める意見書」
手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系をもつ言語である。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。
しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があった。
2006(平成18)年12月に採択された国連の障害者の権利に関する条約には、「手話は言語」であることが明記されている。
障害者の権利に関する条例の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、2011(平成23)年８月に成立した「改正障害者基本法」では「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と規定されている。
また、同法第22条では国及び地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、住に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。
よって、国においては、上記の内容を踏まえた（仮称）手話言語法を制定するよう強く求める。
平成26年６月６日
埼玉県坂戸市議会
議長 加藤則夫
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣
総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣 様
★「塚越区歩道整備」請願も、全会派一致
塚越区長(４名)ほか関係者地権者17名の連署を添えた「歩道整備に関する請願『塚越・住吉神社北側道路に歩道設置を』」が提出されました。
（写真をクリックすると大きくなります）
環境都市常任委員会（あらい文雄委員長）の現場審査には、地元の区長をはじめ30人を超える関係者が立ち会いました。
（写真をクリックすると大きくなります）
請願書
１ 件名
歩道整備に関する件
２ 要旨
坂戸市大字塚越地内の市道第1333号路線の延長約220ｍ、現況幅員約６ｍの道路について、幅員2.5ｍの歩道整備をお願いしたい。
３ 請願理由
本路線は、地域住民にとって、欠くことのできない重要な生活道路であるとともに、勝呂小学校への通学路となっております。
地区の西側に住宅が開発され、児童数が急増している中、住吉神社東側は歩道が整備されておりますが、西側へ向かう通学路は歩道が整備されてない状況にあります。
最近は交通量も増え、地域住民や通学路の安全確保を図ることから歩道の整備をお願い申し上げます。
つきましては、市財政も厳しい折とは存じますが、現地の実情をご賢察のうえ、早急な整備をお願い致したく、関係者の連署をもって、地方自治法第124条の規定により請願申し上げます。
平成26年５月21日
塚越下宿区長（塚越代表区長) 秋山一視、塚越馬場区長 飯田哲夫、塚越八日市場区長 小野沢義雄、塚越入谷区長 小島 清
同意書 関係者地権者 17名
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