「解釈改憲」で日本が戦争する国になることに対し、過半数の国民が反対を表明しています。全市民を代表する坂戸市議会としても、政府に対し「反対」の意思を伝えていくべきではないでしょうか。
「集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書」の「議員提出議案」を、共同して提出するため全会派に呼びかけを行ないましたが、賛同を得られず、日本共産党と社民党で議案の提出を行なうことになりました。提出議員は、吉岡しげき議員、大山しげる議員、武井誠議員。全文は次の通りです。
本年５月15日、安倍首相は私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書を受けて記者会見を行ない、集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更の検討を進める方針を表明した。
日本が武力攻撃を受けていなくても、海外でアメリカに追随して戦争ができる国となる集団的自衛権を行使するために、解釈改憲を行なおうとしている安倍首相の姿勢に、多くの国民は困惑し、この国の行く末に大きな不安を感じている。これまで政府は武力行使を目的とする自衛隊の派遣、集団的自衛権の行使、武力行使を伴う国連軍への参加は許されないという憲法解釈をしてきた。
しかし、本年２月12日の衆議院予算委員会で、安倍首相は「判断をするのは内閣法制局ではなく、最高責任者である私だ。政府の答弁に私が責任をもって、その上で、選挙で審判を受ける」と、これまでの憲法解釈を自らの一存で変更できるとの立場を示した。
これに対して自民党の中からも「憲法解釈の最終的な責任の所在は司法にある。安倍首相は三権分立と立憲主義の基本を理解していない。選挙で勝てば憲法を拡大解釈できるのであれば、その時々の政権が解釈を変更できることになる」など、非難の声が相次いであがっている。
そもそも憲法は、首相をはじめ国家権力を厳格に拘束するものであり、内閣に憲法の解釈を勝手に変える権限はない。国民主権の立場で国家権力を制限し、国民の人権を守ることが憲法の役割であり、立憲主義の原則である。憲法第99条には「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とある。このような憲法の本質に照らして、憲法の解釈は権力者の恣意に任せられることがあってはならない。
よって、国においては、集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。