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13年5月20日
市内循環バスが地域公共交通運行になるにあたって運行開始以来16年となる市内循環バスは、この秋を目途に「地域公共交通運行」事業になることが示されています。年間14万人を超える利用がある循環バス。100円ワンコインの利便性から多くの市民に利用されていると思われますが、「これは便利だ」と言える地域公共交通運行となるように質問しました。 【質問】 本年秋ごろから地域公共交通への移行が示されているが、どのような内容ですか。
【質問】 昨年の9月から10月にかけて市民コメントが行なわれたが、その声はどのように反映されたのでしょうか。
【質問】 より多くの市民に利用していただくのなら100円ワンコインを継続すべきでは。 【答弁】 将来に向け持続可能なサービスを提供するために運賃を200円とする。 【質問】 ワゴン車の予定、定員などはどのようになるのか。
【質問】 「おおや線」は高い頻度の運行をすべきでは。
【質問】 通勤通学対応の朝夕便は必ず継続してほしいが。
生活保護は必要な人が確実に受給できるように生活保護について、保護を必要とする人が確実に受けられるような施策を求めました。長引く不況と雇用の不安定、そして「格差と貧困の拡大」により、生活の保護を必要とする方が急増しています。その根本要因としては、「終身雇用」の崩壊をはじめとした日本社会の変質にあると言えます。一方、ごく一部の「不正受給」を口実として、生活保護制度の利用者に対して大バッシングが起きています。 そして、このほど安倍政権は生活扶助基準を引き下げ3年間で段階的に670億円減額しようとしています。最低賃金が生活保護費より低いことをとりあげて生活保護水準を切り下げようとしていますが、社会保障全体に影響していきます。必要な人が確実に受給できるようにしていくべきです。 【質問】 坂戸市の保護率の現状は。
【質問】 全国的には増え続けているのに、本市が昨年秋頃から受給者が減りつつある要因は。
【質問】 貧困の連鎖を断ち切るため、生活保護世帯に対する高校進学の支援策は。
【質問】 収入が少なく保護を受けられる水準でありながら実際には保護を受けていない「漏給者」への対応は。
【質問】 持家の方、家や土地などの資産を持っている方の生活が困窮した場合の対応は。
【質問】 国の生活保護切り下げの動きに対する所見は。
児童生徒一人ひとりによきとどいた教育を入西小学校の大規模化の解消策は教育行政について、学校規模に関して質問しました。未来をになう子どもたちにゆきとどいた教育を、と市内の20の小中学校で日々の教育実践が進められています。坂戸の小中学校数は昭和29年の1町4ヵ村の合併当時は小中とも5校ずつでした。合併後まもなく中学校は3校に集約されましたが、人口急増により、13小学校、8中学校にまでなりました。その後北中と泉中が統合して桜中となり中学校は7校となりました。少子化の中で、全体的には各学校の児童生徒数は減り続けていますが、入西小は花みず木などの宅地開発により児童生徒数が急増しています。この地域での学校の大規模化は特異な状況であります。 さて、全体的には小規模化が進み、北中と泉中とは統合し桜中となり、小学校でも一部統合の動きが出ていますが、極端な少人数になっているわけではないので、通学路の安全などを考えればまだその時期ではないと思います。大規模になってのハンディがあるのなら、児童生徒一人ひとりにゆきとどいた教育の実践のため、抜本的な解消策をのぞむところです。 【質問】 小中学校の適正規模は。
【質問】 各小学校の敷地面積を児童生徒数で割る、すなわち一人当たりの面積を比較するとどうなるでしょうか。
【質問】 入西小は30学級を越え、標準規模の2倍であり、一人当たりの敷地面積は全市平均の3分の1である。ゆきとどいた教育の上でハンディをかかえる入西小の大規模化の解消策は。
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