削減は誤った情報を

　９月定例議会が８月28日〜９月26日の間開催されました。提出議案は、2011年度(平成23年度)坂戸市一般会計決算や国民健康保険特別会計決算、「市長等の給与削減」など18議案が提案されました。

　請願は、「所得税法56条の廃止を求める意見書」（坂戸民主商工会）が提出され、市政一般質問は15人が行ないました。

実質黒字８億円余

　2011年度の歳入総額は約280億６千万円、歳出約271億３千万円で実質収支は８億２千７百万円の黒字でした。

　歳入の特徴は、前年度比で繰入金が約３億円、地方交付税が１億９千７百万円上回り、市税収入は２億６百万円減少しました。

　歳出では、公債費（借金返済）は約３億円、民生費は１億３千６百万円前年度を下回っています。学校施設の耐震改修で教育費は１億５千６百万円増加し、土木費は１億２千３百万円の増加です。

　決算に対する監査委員の意見書では、依然厳しいとしながら、「基金残高が平成16年当時に近い水準に改善し、一時の状況を脱した感がある」と指摘しています。

　日本共産党坂戸市議団は、学校や住宅耐震化促進、放射能対策など市民の安全を守る事業等が行なわれ、コミュ二ティセンターの復活や市内循環バスの運行費補助が続行されたこと、子ども医療費の窓口払い廃止等を評価しつつ、坂戸西スマートインターチェンジや駅東通り線の電線地中化等の大型事業は継続され、「財政健全化計画」で各種負担金や手数料の値上げ、障害者の福祉タクシー券やガソリン購入補助の削減等が実施されたこと、同和行政では部落解放団体補助金は依然聖域扱いであることなどを指摘し反対しました。

国保・後期高齢者決算、反対

　国保会計では、依然滞納が増加し、資格証明書発行は91世帯、昨年11月時点の短期保険証は1711世帯、事実上の保険証未発行世帯は３月末で269世帯となっており、一般会計からの繰入を増やし、国保税引き下げを求め反対しました。

　後期高齢者医療制度は、県の「連合議会」が、２年間に一人あたり保険料を年額７万1,724円から７万5,058円に引上げ、保険料の滞納者は全県で１万926人（短期証含む）に及んでおり、差別医療制度の即時中止を強調し反対しました。

市長等の給料削減

　公約にもとづき、市長（50％）と副市長（15％）・教育長（10％）の給料を１年間減額するという議案です。選挙公約では、市役所職員給料10％削減も掲げられています。

　理由は、「市財政の厳しさ」です。市長選挙では「市財政は破綻」という宣伝も行なわれました。

　市財政は、「破綻」の状態ではありません。財政状況判断の一つとされる経常収支比率を、2010年度で近隣市と比較すると、東松山市85.9％県内13位、鶴ヶ島市87.8％県内18位、坂戸市は86.6％県内15位でほぼ同じです。さらに、預金額（財政調整基金）も2010年度16億円、2011年度が18.5億円、2012年度は約21億円と増加している事が明らかにされています。

　市長等の給料削減に賛成することは、市民に財政状況の誤った情報を伝えることになり、市民の多様な要求を抑制することにもなります。さらに、職員給料10％削減の地ならしにもなります。坂戸市職員の給料は決して高くなく削減は認められません。以上の理由で反対しました。

　「任期中の約３年半にすべき」との修正案も提出されましたが、「１年間の削減」が賛成多数で採択されました。

民商請願、不採択

　所得税法56条は、家族従業者の奥さんや息子や娘たちには正当な所得が認められず、社会的にも経済的にも自立できない状態におかれるというものです。

　憲法第11条の「基本的人権」等に違反するもので、採択を求めましたが、賛成５名（共産党４・社民党１）・反対15名（民政クラブ・公明党・さかど新政会・緑政会）で不採択となりました。