北中跡地利用について

鈴木ともゆき議員

【質問】　今後どのようなスケジュールで、事務的に進めるのか。

【答弁】　今年度中に市長への最終報告を行ない、25年度には財産処分の手続きに入るよう検討していく。

【質問】　総合振興計画に基づいた市の施策に係わる市民に影響を及ぼすことで、市民参加の適用をすべきと考えるが、見解は。

【答弁】　普通財産処分であり、市の財務に関する事項で市民参加は要しない。

【質問】　行政財産から普通財産に用途変更がされたのはいつか。

【答弁】　現在教育財産となっており、教育財産から普通財産へ転換の手続きを進めている。

【質問】　周辺地域を中心に、独自にアンケートを実施した。跡地売却について賛成が23％、反対が64％と、多くの市民が売却は反対と答えているが見解は。

【答弁】　ひとつの意見と受け止める。

【質問】　市民の意向、要望を聞くことなく売却を進める市の進め方について、アンケートでは、賛成４％、反対は70％と、圧倒的に反対の回答が多かった。こうした市民の声を聞いたうえで跡地利用の意見を聞く考えは。

【答弁】　先程の答弁と同じで、流動資産に変えて現金化して市民全体に還元していく。

【質問】　統廃合や城山の小中一貫校が進み廃校になった跡地は、市民や近隣住民の意見を聞かず進められると理解してよいのか。

【答弁】　財務、予算については市民参加条例の概念はない。そういった解釈でよいと考える。

【質問】　市民参加型の開かれた市政づくり、自らが行なった施政方針に対し、なんら恥じることない進め方だと思っているのか、市長の見解は。

【答弁】　本市にとって、財政の最後の砦と考えていた。北中跡地は、電気はついてないし、中は空き缶を放られ、防犯上、非常に厳しい状況。一刻も早く売却しないと、防犯上、非常に問題があると思っている。