生活保護の相談をしやすく

大山しげる議員

必要な人が確実に受給を

　長引く不況と雇用の不安定、そして「格差と貧困の拡大」により、生活の保護を必要とする方が急増しています。一方、ごく一部の「不正受給」を口実にしての「生活保護バッシング」という状況があります。「最後のセーフティネット」である生活保護は必要とする人が確実に受給できるような方策を求めました。

【質問】　　生活保護についての相談があった時、窓口で拒否することはあるのか。

【答弁】　相談者の申請権を侵害してはならないので、保護申請の意思を確認した場合はその場で申請書を交付するなど、適切に対応している。

【質問】　　どういう場合を「不正受給」というのか。

【答弁】　現役の暴力団員は、生活保護を受けることができないので「不正受給」に該当する。また、収入を過少申告したり、申告もれがあった場合も「不正」になる。

（悪意でなければ、「申告もれ」などを不正とは言えないのではないか、と大山は申し述べた）

【質問】　　親族の「扶養義務」については。

【答弁】　生活保護法では、相談者の資産等の活用を要件として保護を行おうとしている。夫婦や直系家族の扶養は、保護に優先するものとしている。ただし、窮迫した事由がある場合は、必要な保護を妨げるものではない。

学校を命を大切にしていく場に

　学校教育の現場は命を大切にしていくことを教えていく場であるべきです。ところが昨年度は全国で200名を超える小中高生の自殺者がありました。昔から子どもの世界でのいじめはありました。それでも、子どもたちの間での「自治」の力で解決してきました。集団的な力を信じての、いじめの解決の方策を求めました。

【質問】　　いじめの実態の把握に関し、学校の閉鎖的体質を克服すべきでは。

【答弁】　本市の小中学校においては、いじめも含め生徒指導上の諸問題については、事実をありのままに報告させている。

「自治」の力で集団的解決を

【質問】　　児童生徒間のトラブルを解決するには、自治の力を育てることが有効では。

【答弁】　子どもたちに自治の力を育てていくことは、健全な集団づくり及び良好な人間関係を構築する上で有効な手段と認識している。特別活動の目標のひとつに「望ましい人間関係の形成」が位置付けられている。諸課題を解決しようとする自主的・実践的な態度や健全な生活態度を育てることが求められている。

【質問】　　昔から子どもたちの世界ではいじめがあったが、仲裁役がいていきすぎないように留めていた。子どもたちの間での集団的解決については。

【答弁】　子どもたちの間での集団的な解決の方策のひとつとして、異年齢集団での教育活動を積極的に取り入れるなどして、児童生徒に年長者としての役割を果たすように指導する中で、生き方のモデルを提示することも有効ではないかと考える。

教職員の増員を

【質問】　　子どもたちを見つめていく現場の教職員の増員が急務では。

【答弁】　県費による教員の増員については、引き続き県に対して要望していく。各種支援員などの配置についても適正に配置をし、よりよい教育環境を整えるように努める。