「財政再建のため」について
石川市長は、2009年度(平成21年度)の財政を例にあげて「厳しさ」を強調して、現在もまだ続いているとしている。
確かに、同年の「財政調整基金」（財調）は減少しましたがその主な要因は。
- 国の三位一体改革による地方交付税の大幅削減。
- 景気後退による税収の減少。
- 本市では大型公共事業（スマートインター建設、駅東通り線の電線地中化、区画整理事業等々）が継続されたことなどがありますが、赤字ではなく、ましてや「北海道の夕張市」のような財政破たんに至ったのではない。
「市職員の意識改革」について
公務員は「全体の奉仕者」と位置付けられ、その志をもち日夜業務を行なっている。それは、今回の東日本大震災において、同僚や家族、住宅を失いながら献身的に被災住民の救援・復興活動にたずさわっている公務員の姿が示している。
市長には、「住民こそ主人公」の立場に立ち、職場に民主主義を定着させ、真の行政改革のため職員の意欲を引き出す環境をつくることが求められる。
「40億円の貯金」について
市長は「一般家庭のように預金をもつ必要がある」とし、４年間で40億円の預金をするとしているが、市民要望抑制になる可能性がある。
市の財政運営は、無駄な事業を見直し、市民要望実現のため優先的に使われなければならない。
「職員の仕事量と給与」について
「地方分権の推進」で国・県からの権限移譲による業務は増大し複雑化している。住民の行政需要は増え続ける一方で、市の職員数は減少しているのが実態である。
公務員給与は、人事院勧告がベースであるが、連続して減額勧告が続き、諸手当も減らされ県平均と比較しても決して高いとは言えない。
「市長給与50％カット」について
我々は、「公約だから当然」という態度はとらない。この「50％カット」は、何よりも、職員給与カットを大前提としており、その社会的影響は大きく認めることはできない。
