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12年8月16日
埼玉県社会保障推進協議会(社保協)主催の自治体要請キャラバンと坂戸市との懇談が、7月3日(火曜日)10時から11時半まで、坂戸市役所内で行なわれました。 「医療」「介護保険」「障害者福祉」「子育て・保育」「生活保護」の5つの分野で事前に要請していた内容について、市担当側が回答した後懇談しました。 懇談の中で、市は国民健康保険税滞納者への資格証明書を60歳以上の人には発行しないと発言しました。キャラバン側は、新聞やテレビによる生活保護受給者叩きに対して、市は受給者を守るよう対応すべきだと強く求めました。 自治体キャラバンに参加した市民は「国保の一律1,000円引き下げや子ども医療費無料化の中学卒業までの拡大は運動の成果と言えるが、生活保護の該当者に対しての国の受け売りのようなやり方や、国保の減免制度が実態に合っていないことは改善してほしい」と語っていました。 |
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