北中跡地が住宅に！

鈴木ともゆき議員

　市民参加の機会を積極的に提供し、公共財産や市民生活に係わる問題等についても市民の意向を反映するべきとこれまでも質問してきました。

　３月議会の答弁では、「売却の方向であること。市民の意見の反映に関しては、副市長を筆頭に担当部長の計６名の検討委員会での方針が決定されてから、市民に意見を聞く手続きをとるかどうか検討していく」という内容でした。

最終決定に売却決定

　検討委員会の方針の最終決定はまだされていないが、今後の進め方については、「売却の方針を盛り込んだ、県のエコタウン構想に本市が選定されたことから中学校跡地によるスマート街区（省エネの住宅街）の整備などを視野に検討していく」と耳を疑う答弁でした。

　市長は、市民参加条例の枠を超え、より一層の市民参加を推進する方針を明言してきました。

　この方針をどう具体化していくのかの問に対して、「現状の制度を最大限活用して市民参加を促していく」とこれまでの市民参加の範囲内にとどまる趣旨の答弁を担当部長が行ないました。

「市民参加」からかけ離れ

　中学校跡地のスマート街区計画は、いつ決められたのかの問には、「検討委員会の中間報告が2010年８月17日、そして昨年８月にエコタウン構想に中間報告の内容を踏襲し提案し、本年５月１日にエコタウンプロジェクト協定の締結に至り最終的に認定された」と答弁しました。

　中学校跡地の市民要望・意向の反映、これでは市民の意見を反映する余地は無いと思うが、この進め方は整合性に欠けるのではないかの問いに対しては、「一般財産の処分に関しては市民の意見を聞かなくても問題はない、学校跡地の土地利用が進む場合には、エコタウン実践の場所として検討することが、時代の流れからも当然のことであり整合性に欠けるものではない」と市民の意見を聞く、市民参加を進めていくという視点からは、かけ離れたものでした。

　「市民参加条例の枠をさらに超えて市民参加を展開していく」という市長の公約・施政方針に反する進め方、内容だと市長に答弁を求めました。

　市長は、市民参加については言及せず「私、市民参加条例など市民参加を言ってきましたが・・・怒られるかもしれませんが…最終的には坂戸市民にとっては、売却することがいい方向と考えている」と答弁しました。

政策・公約実現の取り組みを

　「売却が市民にとっていい方向」とは誰の意見だろうか？少なくとも市民の意見ではないことは明らかです。市民に意見も聞くことなく水面下で進めていく、中間報告を発表したというが、この報告は、内部資料で議員もその内容は知りません。到底この事業内容と進め方納得できるものではありません。

　新たに市長に就任した重圧や困難など色々なことがあるとは思いますが、政策や公約を見て聞いて多くの市民が思いを託したのですから、その政策や公約の実現に取り組むことを求めていきます。

地域経済活性化を！

　市が発注する小規模な随意契約について、市内業者の受注機会の拡大を行ない、市内経済の活性化を図る目的で創設された坂戸市小規模契約希望者登録制度という制度があります。

　県内でもいち早くこの制度を導入し地域の仕事づくりに期待が寄せられていた制度です。

　この制度は、上限が130万円以下が対象となります。

　2010年と2011年の２年間の発注が計370件で、128万円の仕事が１件だけで、332件は10万円以下の小額な発注ばかりであり、この制度の対象となり得る市の発注が他に回っていること、受注している業者にかたよりがあることを指摘し改善を求めました。

　「この制度で履行可能な物は積極的に活用するよう周知し、発注を増やしていき、指名業者が特定の者に偏ることのないよう公平な受注機会の確保に努め充実を図っていく」との答弁でした。

お年寄りに熱中症計を

　2010年から熱中症で救急搬送されるお年寄りが急増しています。特に一人暮らしのお年寄りは、倒れた場合には助けを求めるのも困難という状況から、いかに熱中症を予防するかが重要であり一人暮らしのお年寄りに対して、熱中症計を配布する考えについて質問しました。

　熱中症計は、予防対策として効果的であると認めつつも「これまでの対策に加えて予防事業や啓発事業などを通じて、注意喚起に努めながら熱中症計の効果についても研究していく」という答弁にとどまりました。