子ども医療費無料化拡大
日本共産党坂戸市議団は「こども医療費の無料化」を12年前から繰り返し議会で取り上げ、請願の紹介議員になるなど精力的に取り組んできました。
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窓口払いの廃止に続き、12月議会で「実施して行きたい」との回答を引き出しました。
今年の10月から中学３年生まで無料化が拡大されます。子育て世代の皆さんから、歓迎の声が上がっています。
国保税の引き下げ
市の独自助成で最低３億円が確保され、一人1000円が引き下げられます。
住宅リフォーム助成復活
500万円が予算化されました。地域経済の活性化が進みます。
議会史上初めて否決
火葬場建設をあきらめることにつながる建設基金（約8億７千万円）の取り崩し議案を否決させ、市政を動かしました。
民意を生かす市政への転換を
「市民の命とくらし最優先で、だれもが安心して暮らせる坂戸市」の実現めざし、市民の皆さんとご一緒に力を合わせて頑張ってきました。
これからもいっそう奮闘いたします。民意を生かす市政を共に作りましょう。
市議団の良さは市政全般に対応できること
共産党市議団の良さは、なんと言っても４人の議員が一致団結して市政に取り組むことです。
この点は、一人ひとりの議員が独自の考えと行動をしながらも議会活動上の対策としてグループを組む＝「会派」を形成するのとは大きな違いがあります。
「会派」に所属といっても活動主体を「会派」に置くわけではありません。
その点、共産党市議団は市政に対する方針や政策を市民アンケートや相談業務、懇談会などにより把握し、坂戸市委員会として検討を行ない決めています。組織として市政に対応しているのです。
ですから、共産党市議団のどの議員に相談しても、坂戸市政全体のことに対応ができるのです。
坂戸市の市議会には、５つの常任委員会、他に鶴ヶ島市と共同して組織している上下水道事業や消防事業などの議会があります。共産党市議団は全ての委員会と議会に所属しています。そして、情報は絶えず市議団として共有し対応が検討されているのです。
市民とともに市政を動かす
さらに共産党市議団の良いところは、市民とともに具体的な行動を通して市政に働きかけることです。
先に取り組まれた「子ども医療費の無料化」を求める署名運動は、２千人を超える署名を集め市長に提出しました。この署名運動が、今年１０月からの中学生までの無料化実施への市長決断に大きな役割を果たしました。
市議団の提案、市長の公約に反映
４月１日に開催された西入間青年会議所主催の市長候補予定者討論会で、現市長の予定候補者は公約の柱に火葬場実現に向けて静苑組合への加入推進、自主防災会等の防災対策、子育て支援での学校へのエアコン設置などを掲げたそうです。
これらの政策課題は、先の３月議会等において共産党市議団が取り上げ質問した課題です。共産党市議団が市長に対し強いインパクトを与えていることの証と言えるのではないでしょうか。
市政の当面の課題
ここで、市議団の発言から当面する坂戸市政における課題をいくつかあげてみます。
「新公共交通システム」への移行
坂戸市は、年間14万人の利用者がある市内循環バスを「新公共交通システム」への移行を提案しています。
公共交通網の無い地域では、市内循環バスは重要な交通機関です。市は、地域交通活性化協議会で、新たな「地域公共交通計画案」を策定中で、アンケート結果などをもとに基本計画案をまとめ、平成２５年度中に実証運行を実施したいと述べています。
避難所整備と防災体制の確立
北坂戸地域は、北坂戸小学校に避難所が統合されましたが、北坂戸団地を抱える避難所としてはあまりにも不十分です。
避難所に指定されている施設でもある学校の耐震工事はいつ完了するのか。避難所の防災無線や発電機設置など防災設備は十分なのか。住宅の耐震リフォームへの補助金の増額は早急な対応が必要です。
小・中学校へのエアコン設置
小・中学校の教室へのエアコンの設置については、今年度は調査費が計上されました。
普通教室へのエアコンの設置は多くの市町村で実施されています。早期に設置が実現するように取り組む必要があります。
火葬場問題
市民からの関心が非常に高い坂戸市の火葬場問題です。
坂戸市は単独施設にするのか広域組合を目指すのか態度を曖昧にしてきました。しかし、市民の強い要望を受けてようやく方向性を明確にしつつあります。
「越生静苑組合」加盟を打診
昨年３月に「越生静苑組合」への加入を打診し、５月より事務レベル折衝を開始し、７月には坂戸市長が「越生静苑組合」の管理者である越生町長と会い静苑組合への加入の意向を正式に伝えました。
４炉の増設案を検討
前回、2000年(平成12年)に静苑組合への加盟を申請した時には、坂戸市が加入することによる施設の拡張計画が検討され、４炉の増設という具体案が出されました。
現在、越生静苑組合では坂戸市の加盟に向けて施設の拡張等設備の検討を進めています。同時に坂戸市としても来年度予算において越生静苑組合への加盟に向けた調査費用が計上されました。
坂戸市加盟を審議
今後、越生静苑組合の組合議会（越生町、毛呂山町、鳩山町、鶴ヶ島市）に坂戸市加盟が議題として提案され審議されます。
坂戸市加入に対応する設備拡張の検討案、予算規模が明確にされてきます。今後の進展については、情報が入りましたらお知らせいたします。
上下水道料、引き下げを！
坂戸市の水道料金は県内では高い水準が続いています。
４年前の市議選において水道料金の引き下げを公約に掲げて署名運動に取り組みました。
今回、署名を配布したところ 「前回の署名はどうなったのか」とのご指摘も受けました。
3％下げ、37％上げ
実はあまり宣伝されていませんが、４年前の署名運動の結果、水道企業団は2010年(平成22年)の５月より平均3.02%の引き下げを実施したのです。（2010年坂戸市広報５月号参照）
ところが、同時に下水道料金を平均で37％も引き上げたために、水道料金の引き下げは市民の話題にもならなかったのです。
３％の引き下げでは市民に下がったという実感はありません。以来、水道料金は県内でも高い水準のままです。
具体的には、口径20ミリで20立方メートル使用時の料金で、坂戸市の2,635円に対し、川越市は2,184円、東松山市は1,837円という実態です。
こうしたことから、上下水道料金の引き下げを求める署名運動に取り組んでいます。
国保税の引き下げを！
坂戸市の国保税は2006年(平成18年)に大幅な値上げが行なわれました。
例えば、200万円の課税世帯では、年間85,800円、率にして35.7％もの負担増になりました。所得に占める割合は、なんと約16％にもなります。
このようなことにより2007年度(平成19年度)と2011年度(平成23年度)の国保税の滞納世帯は約4500世帯から5500世帯に増加しています。「払いたくても払えない」という状況が強まっているのです。
医者にも行けない
滞納者への措置として、2010年度(平成22年度)では、資格証明書106件、短期保険証は1630世帯、保険証が渡されていない世帯は288世帯にもなっています。
この間の取り組みにより坂戸市は、来年度予算に、均等割り一人千円の引き下げを実現しました。200万円の課税世帯では0.2ポイントの引き下げです。
さらに、173万円の課税所得以下に対する軽減措置の拡大も実施しています。100万円の世帯では16,100円、173万円では31,200円の減税になり、国保世帯の約４割が対象になります。
両方の措置で7,100万円の財源が必要です。一般会計からの繰り入れを実施させるとともに「１世帯１万円」の引下げを実現させる必要があります。
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