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２月21日から始まった３月定例議会の市政一般質問は、３月13日(火曜日)と14日（水曜日）と16日(金曜日)の３日間行なわれます。
市政一般質問では、24名の議員（欠員１名）のうち11名の議員が質問通告をしています。
日本共産党坂戸市議団は、４名全員が「一問一答方式」で行ないます。
３月13日(火曜日)
藤井 登、原島留男、大山しげる、鈴木ともゆき
３月14日(水曜日)
吉岡しげき、武井 誠、飯田 恵、古内秀宣
３月16日(金曜日)
あらい文雄、中島信夫、神田久純
市民の生活とくらしの向上をめざし、皆さんの声を市政に生かすためがんばります。ぜひ、傍聴においでください。
【日本共産党坂戸市議団の市政一般質問】
日本共産党坂戸市議団の市政一般質問の通告内容は、以下のとおりです。
大山しげる議員 ３月13日(火曜日)３番目11時40分頃〜（一問一答方式）
●１ 市内循環バスの今後について
坂戸市の市内循環バスは運行開始以来改善を重ね、ワンコイン化されてから年間14万人を超える利用があり、過去最高の利用者数となっている。市は、「新公共交通システム」に移行していくとしているが、市民の貴重な足となっている市内循環バスとの併用も含め、どの地域にとっても「これは便利だ！」と言えるような新公共交通システムにすべきである。
- アンケートの結果はどのように分析しているのか。
- 新公共交通システムの全体像はどのような見通しなのか。
●２ 高齢者、障害者への対応について
急速に高齢化が進んでいる中で、高齢者や障害者などの方々が「豊かに生きていくため」に様々な課題がある。介護保険制度については利用しやすいものにしていくべきであり、「誰もが幸せに暮らせる支え合いのまち」にふさわしくバリアフリー化を進めていくべきである。
- 介護保険の利用者負担の軽減をはかること。
- 実態に合う介護度認定にしていくこと。
- 市内の各施設でのバリアフリー化の進捗状況は。
●３ 学校教育の充実について
未来をになう子どもたちへの学校教育について、地域や保護者の関心は高いものがある。「わかる授業、楽しい学校」という視点での充実をはかるべきである。
- 教職員にゆとりをもたせるための増員をはかること。
- 行き届く教育活動のために一学級の人数を少なくしていくこと。
- 父母や地域との信頼関係の確立をはかること。
- 安易な統廃合はしないこと。
鈴木ともゆき議員 ３月13日(火曜日)４番目13時30分頃〜（一問一答方式）
●１ 市民参加によるまちづくりについて
本市を「魅力的で生き生きとした住み良いまち」にすること。そのためには、積極的な情報公開、透明性の向上を図り、市民の意向を市政運営に的確に反映させる制度を確立し、市民と市との協働を基本とした市民が主役となる自立性の高い地域社会を築いていく。その実現に向け、本市では市民参加条例を制定しています。
市民参加を進めるために市の責務として、市政運営における情報の積極的な提供を行い、市民との情報の共有化に努めなければならない。
市民参加の機会を積極的に提供し、市民の意向を的確に把握、施策へ反映させるよう努めなければならない。とあり市民の意向を市政運営に的確に反映させる制度としています。公共財産や市民生活に係わる問題等についても市民の意向を反映すべきと考える。
- 市民参加によるまちづくりについて
- 市民生活に影響を及ぼす政策への対応について
- 審議会について
●２ 防災に強いまちづくりについて
避難所は、地域防災拠点施設又は隣近接する小・中学校、公共施設としています。災害発生時に高齢者や障害者、妊産婦など要介護者に対応する施設となる「福祉避難所」の設置が県内市町村で遅れていることが厚生労働省の調査で分かりました。
また、東日本大震災発生時に災害対策本部と各避難所間の一般電話回線が途絶するなど通信体制の脆弱性を教訓として新たな連絡体制の強化が進んでいます。本市においても東日本大震災当日、回線の混雑により各公共施設との連絡が取れないという状況が発生したことからも連絡体制の強化は重要と考える。
吉岡しげき議員 ３月14日(水曜日)１番目10時〜（一問一答方式）
●１ 火葬場建設について
火葬場早期実現は市民の強い要望になっており、それは日々強まっています。私の現在までの経過認識は、「平成12年に越生の静苑組合への加入決定と折衝が続けられ平成14年に中断し、再度平成23年５月には「再折衝の見通しが出てきた」ということであります。そして、この３月議会に「斎場整備事業」の予算が計上されました。
私は、この段階における坂戸市の明確な態度を明らかにする必要があると考えます。そのためには、平成12年当時の総括のもとに、今後の方針を明確にする必要があると考えます。
そこで、
- 平成12年時点の静苑組合との折衝はどの程度進み、何が原因で中断したのか。
- その総括から本市はどのような教訓を得たのか。
- 「静苑組合との再折衝の可能性が出てきた」となっていたが、その後の経過について。
- 平成24年度予算の「広域整備における施設整備のあり方検討」はどのような戦略に基づいているのか。
●２ 国民健康保険税について
市民の所得が下がり続けている状況のもとで、国保税の負担は国保加入者の生活にとり大きな負担となっています。今回の均等割り一律千円の引き下げは一定の評価をするものですがこの金額では引き下げを実感する内容ではないと考えます。
そこで
- 国保加入者の生活実態についての認識として、加入世帯の所得は平成19年度と23年度を比較しどのように変化しているのか。
- 平成18年度に国保税の改定が行われたが、改定前と改定後の国保税の推移（市のモデル世帯）と滞納世帯数の推移について。
- 平成24年度予算に、均等割り一律千円の引き下げが予算化されるが、どの程度、国保加入世帯の軽減になると考えるか。
４、実感できる引き下げが必要と考える。一世帯一万円の引き下げを実施する考えについて。
あらい文雄議員 ３月16日(金曜日)１番目10時〜（一問一答方式）
●１ 請願、陳情されている生活道路の整備について
関越道坂戸西スマートインターや入西赤赤沼線など多額の費用がかかる事業は順調に進んでいるのに、市民が身近で利用する生活道路の整備は何年たっても一向に進まないとの声が市民から多く出されています。これまで市民から請願及び陳情された道路関係の整備はどのように進められているのか伺いたい。
●２ 区画整理地内の交通安全対策について
道路を整備し供用開始と交通安全対策は同時に進めなければ周辺住民の安全は保てません。区画整理地内の道路は長い期間をかけて道路等の整備がされています、随時主要幹線が完成し利用を開始しているが交通安全対策の考え方について伺いたい。
●３ 市立保育園の老朽化対策について
市長は平成24年度の施政方針で、公共施設については昭和50年前後の人口急増時に建設されたものが多く、築30年を超え老朽化が懸念されていると位置づけました、坂戸市の市立保育園は坂戸保育園をはじめ全園とも建築後の年数が相当経過し、計画的な対策が必要と思うが市の考えを伺いたい。
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