市長に除染、申し入れ

　日本共産党坂戸市議団は10月21日(金曜日)、伊利仁坂戸市長に対し「放射線測定と除染に関する申し入れ」を提出しました。

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　日本共産党坂戸市議団の申し入れに対し、伊利市長は「よく検討して対応して行きたい」とコメントしました。その後、担当所管から「11月１日を目途に回答する」と連絡がありました。

　申し入れ項目は、以下のとおりです。

放射線測定と除染に関する申し入れ

坂戸市長　伊利　仁 殿

2011年10月21日

日本共産党坂戸市議団

　福島の原発事故から７ヵ月が経過しました。この間、本市においては独自に放射線量を測定しホームページにより市民への公表をしてきました。

　特に全小中学校、保育園、幼稚園、レクリエーション施設等での空間放射線量調査は放射線量を知る上で重要な資料となっており、かつ放射線感受性の高い子どもが生活する施設を中心に調査したことは市民の信頼に応えるものであったと評価します。

　しかしながら、今後求められるのはそうした子どもの生活場所におけるマイクロホットスポットとでもいうべきポイントを探し出し、基準を設けて除染を実施するという市の姿勢です。これらは高線量を記録している自治体ですでに行なわれていることであり、本市でも市民の安全、安心への信頼を得るためにも必要な施策であると指摘します。

　坂戸市においても、放射線感受性が高いといわれる子どもにとっては、「できるだけ放射線にあたる量を減らさねばならない」という放射線防護学の基本にたって以下の対策を求めるものです。

記

1. 全小中学校に放射線測定器を購入し配布すること。
2. 全小中学校、保育園、幼稚園、各施設でマイクロスポットとなる可能性が高い「雨樋の下」「雨水枡」「校庭隅の吹き溜まり」などの測定を実施し、必要な場合は除染を行なうこと。
3. 除染が必要とされる基準を設定し、基準を超えたポイントについては市の責任で除染を行なうこと。基準以下のポイントについては除染の方法を周知し、市施設であっても市民あるいは職員の除染を認めること。
4. 市による活動は広範囲かつ長期にわたるため、現在の担当課職員で遂行するには限界があり、専門の職員を必要な人数加配して臨むこと。
5. 市民への放射線測定器の貸し出しを行なうこと。

以上