区画整理の見直し急務！

吉岡しげき議員

　私は、９年前に片柳地区区画整理事業の見直しを提起しましたが、遅々として進んでいません。

　当地区は、70ヘクタールと面積が広く、総事業費220億８千万円の大型事業です。しかし、財政難もあり事業は長期化し、地元地権者にも不安が広がっています。また、市財政にも影響を与えています。

　全国的に、保留地処分金を原資に進める区画整理事業は行き詰っています。

　片柳地区区画整事業も、縮小も含めた見直しが必要であり、あらためて市の考えを質しました。

【答弁】　事業の長期化で地元の不安は認識している。県も平成22年に事業区域の縮小を念頭にした「方針」を示した。市も昨年検討委員会を立ち上げた。地元も「協議会」を設立している。

　地元「協議会」との意見交換と地元の意向を反映した見直しが必要であり、地権者へのアンケート調査や県との調整等を行ない、見直しの方向性を具体化すると答弁しました。

　県が「方針」を出したことは、区画整理事業行き詰まりの反映です。今回の答弁は、縮小見直しへの具体的一歩として重要です。

スマートインターと周辺開発

　入西地区に建設が予定されている企業誘致が目的の周辺開発（27ヘクタール）は、戸田建設、地元地権者、坂戸市の三者による基本協定締結が行なわれました。今後の日程と、坂戸市が負うリスクについて質しました。（写真をクリックすると大きくなります）

【答弁】　事業方式を組合施行方式に変更して協定を締結した。平成24年秋に市街化区域編入などを行なう。坂戸市が負う最大の「リスク」は日程遅延であり最善の注意を払う。

　厳しい経済情勢の下で、企業誘致については大きな危惧を抱かざるをえません。今後とも注視していく必要があります。

国保税、引き下げを！

　国民健康保険制度へ加入している世帯の所得は、平成19年と比較し23％も下がっています。加えて国保税額は平成18年に値上げされ、負担は重く、「払いたくとも払えない」という深刻な状況です。

　坂戸市でも滞納世帯が増えて、そのペナルティとして、資格証明書など「保険証」を取り上げており、「皆保険制度」の趣旨に反しています。

　そこで、一世帯１万円の国保税引き下げの考えについて質しました。

【答弁】　40歳の夫婦・子供二人で年間所得200万円の世帯の税額は32万２千円で所得に対し16.1％である。また、平成17年度と比較し約８万２千円の増額となっている。一般会計からの繰り入れは必要と考えるが、現時点での引き下げはできないと答弁しました。

　冷たい答弁ではないですか。国の補助金増額とともに、坂戸市も一般会計からの繰り入れを増やし、税負担の軽減を行なうべきです。