指定管理者制度の現状は

大山しげる議員

　指定管理者制度は「公の施設」に民間事業者等のノウハウを活用するという目的で、８年前に設けられましたが、競争原理が導入されるという問題が生じたり、３年（５年）ごとに公募をするという方法のため、雇用が不安定になるという問題が生じています。

　総務省から制度の適切な運用についての通達が出されましたが、どのようにとらえているかとの問いに対して、市の答弁は、「指定管理者において、雇用・労働条件への適切な配慮がなされるよう留意すること」と捉えているとのことでした。

　また、「学童保育」についての雇用不安の問題の解決を求めたところ、原則公募であるが、学童保育所の運営実績等も十分考慮していく。福祉の施設に於いては、アンケート等を通し、利用者の意向調査を進めるとの答弁でした。

学校給食に大震災の影響は

　３月11日の東日本大震災では被災地の農業、漁業に大きな影響がありました。福島第一原発周辺地域の野菜は出荷停止となりました。そうした影響から学校給食の食材が高騰しています。

　市内の小中学校の学校給食において、どのような影響があったのかの質問に、大震災発生直後に、各学校とも５日間ほど給食を休止した。

　今後の学校給食の影響についての質問に、現在は安全な給食の体制であるが、計画停電の影響はありうるとの答弁でした。

大規模盛土造成地の耐震化は

　人口急増期に、斜面に切り土や盛り土を施しての宅地造成が大規模に行なわれました。阪神大震災、そして先日の東日本大震災の経験から、地盤が弱いところで大地震が起きた時の被害が大きい場合があり、国土交通省は、「宅地耐震化推進事業」として、大規模盛土造成地の変動予測調査を行ないつつあります。

　埼玉県が作成した「大規模盛土造成マップ」によると本市では、西坂戸地域が対象地域となっています。県の調査では、西坂戸地区では７ヵ所18haが大規模盛土造成地とされているとのこと。

　耐震化が必要とあればどのようにしていくかとの質問に、第一次スクリーニングは大規模盛土造成地を特定するための調査であったが、今後第二次スクリーニングを行ない、耐震化の見通しをたてるとの答弁でした。