ＴＰＰ参加は何を？

　７月８日(月曜日)、坂戸革新懇の学習会が千代田の中小企業会館３階会議室（坂戸民主商工会）で開催されました。

　今回の中心テーマは「ＴＰＰ（環太平洋経済協定）への参加は日本経済・農業に何をもたらすか」、講演者は市内在住の城西大学理学部教授の村岡亘（もとむ）さん。

　世情を反映し、話は「原子力」から「坂戸市の農業政策」にわたる大変に広い視野の内容になりました。

原子力は未完成

　参加者は突然、理工系大学の聴講生に。人類はいまだに膨大な核エネルギーの制御技術を持ち得ていないこと、現在の日本の原子炉、そしてウラン原料はアメリカの利益誘導から日本に輸入・持ち込まれたもので、軽水炉は未完成であることが説明されました。

汚染の広がり、未解明

　村岡さんは、福島原発事故の放射能汚染問題は、当日の天候など汚染の広がりが解明されておらず、海洋投棄など今後さらに深刻化する危険性があることを指摘しました。その後の稻わらによる牛肉のセシウム汚染の発生は、この指摘を実証しました。

　放射性元素で半減期が長く危険なセシウム137は粘土に吸収されやすく、ストロンチウムはカルシウムに近い元素で骨に吸収される。今後、お米や魚介類、海藻への汚染が懸念されます。

良い食物には排出力

　村岡さんは「以前に焼き魚に大根おろしは癌を発症させると話題になりました。しかし、今それを言う人はいません。なぜなら大根の成分はそれを越える有益な効果をもたらすからです。良い食物（野菜）は有害物質を排出させる力を持っています」と述べました。安全で美味、高栄養の有機農法による農産物の価値観は、ＢＳＥや生牛肉問題など様々な食品問題も有り社会的に注目されています。

ＴＰＰは公共事業も

　有機野菜の普及に力を注いでいる村岡さんは、日本がＴＰＰに参加すれば、農業のみならず、電気・水道等の公共事業や入札事業にも外国の企業が入り込んでくることを指摘。そして、食品衛生の面では規制緩和により、国の残留農薬の基準が緩和され危険な農産物が持ち込まれる危険性があることを解明しました。

地産地消の取組みを

　最後に村岡さんは、坂戸市は消費者が安心し、かつ高栄養化の「新しい価値観の農業」を育て、学校給食をはじめ地産地消を施策として取組むことが大切と結びました。

　当日会場では村岡さんが有機野菜や食材により奥様のアトピー性皮膚炎を克服した経験と、有機野菜の産直運動の経験を綴った書『有機(オーガニック)の世紀　アトピーを生む文明への警鐘』を７人の方が購入しました。