火葬場が足りない

　突然嫌な話ですが、お許しください。団塊の世代が高齢期に入り、必然的に葬儀件数の増加が予測されています。

　厚生労働省と国立社会保障・人口問題研究所の死亡者数の推計では、2009年の114万2407人に対し、2020年は142万９千人、2030年では159万７千人、2040年はピークの166万３千人になるとの予測が出されています。

　とりわけ人口が集中する大都市部では深刻な予想も、東京都内の５つの区が合同で行なった予測では2033年には23区全体で86基分の火葬場の炉が不足するという結果が出たそうです。

　お隣の横浜市は、2009年に２万６千人であった死亡者は2053年には４万９千人にふくれあがると予測、平成に入り、すでに27基を増設してきています。

東日本大震災が投げかける課題

　今、この火葬場不足が隠れた大問題となりつつあります。東日本大震災は１万５千人を超える死者を出しました。火葬が間に合わず死者を学校の校庭等に仮埋葬する報道は被災の過酷さを一層鮮烈に記憶させました。

　教訓があるのです。1995年１月、忘れもしない阪神・淡路大震災。犠牲者は5500人を超えました。神戸市内の５１基の火葬場は無事でしたが、次々運び込まれる遺体に対処できませんでした。ここで力になったのが近隣の自治体による「広域火葬」体制でした。

　日本環境斎苑協会の調べでは兵庫県内で火葬されたのは約３千７百体。残りは37都府県で火葬にされたそうです。

　今後、東日本大震災の実態が明らかにされてくるにともない、火葬施設の問題は社会的な問題としてクローズアップされることでしょう。

いまだ方向性を持たない坂戸市

　さて、ここで私たち坂戸市の問題に触れてみましょう。

　坂戸市の火葬場建設問題は以前より市の重要課題とされています。市長の交替はありましたが、いずれにしても結論が持ち越され、一昨年の９月議会では建設のための積み立てである斎場基金の廃止の議案が提案が出され、市民からの猛反対により議会で否決された事はみなさんの記憶にも新しいことと思います。

　先に閉会した６月議会での行政当局の答弁では越生斎場の炉の増設を内容とした「広域火葬」体制案が検討の場に上がってきている模様です。いずれにしても、今後予測される死亡者や災害時にも対応が可能な炉の数を計画内容に含め検討を進める必要があると思います。

火葬施設整備費を国の補助対象に

　この時ひとつの大きな問題点があります。

　ごみ焼却施設に対しては国からの補助はありますが、火葬場の施設整備費は国の補助対象外になっていることです。

　このことは社会的な大問題です。坂戸市としては、県にも働きかけ、県レベルでの整備にも働きかける必要があるのではないでしょうか。

　東京都の直下型地震の災害予想も出されています。東京近隣の非常時における広域体制が求められることを埼玉県は念頭に置くことが必要でしょう。そして、その一自治体としての坂戸市のこの問題に対する対応のあり方が問われるように思います。（内容は「赤旗」2011年2月20日〜21日掲載柿田睦夫氏「火葬場これから」より引用しました）

東坂戸地域読者　吉越