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11/07/12
6月9日(木曜日)、緑政会の神田久純・原島留男・飯田恵議員の3議員を提出者とする「商業電源周波数の変換能力向上を求める意見書」が議員提出議案として提出されました。 提案理由は、「市民生活や生産活動にも大きな影響を与えた計画停電に至った事由のひとつが西日本からの電力供給が困難であったことは明白であり、国に総力を挙げた商用周波数の変換能力向上を求める」というものです。 日本共産党坂戸市議団の見解日本の商業周波数は関西が60ヘルツ、関東が50ヘルツと異なり、不測の事態が発生した時の電力の相互融通のためには、現在の「周波数変換設備」の能力100万kwを向上させておくのもひとつの方法です。 その能力決定には、原発撤廃も含めた日本のエネルギー政策をどうするのか、関西と関東の発電能力との関係や多額の費用等々も考慮しなければなりません。 意見書についての総括質疑で明らかになった主な問題点は、
日本共産党坂戸市議団は、以上の様な理由で「意見書提出」に反対しました。採択の結果、賛成少数(8人)で否決となりました。 賛成した議員(8人)
反対した議員(13人)
神田久純議員は提出者ですが、14日(火曜日)の議会を欠席しました。 |
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