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内閣不信任決議採択に思う

11/06/18

 6月2日(木曜日)、国会では狂言まがいの議事が行なわれた。自民、公明、たちあがれ日本の3党が、内閣不信任決議案を共同で提出した。このまま菅政権に任せておいたのでは、東日本大震災からの復旧・復興はおぼつかないとの理由である。

 確かに菅政権の大震災への対応には多くの問題があると思う。だが、「震災国会」のさなかの不信任案の提出には多くの国民は賛同していないと思う。まず復旧・復興に向けて審議を急ぐことが、国会の役割ではないか。

 一方、この決議案に対する日本共産党の対応に正直なところ私は疑問を持った。先々週の段階では共産党も「賛成する」と発言していた(NHK5月29日放送)。

 もちろん、その理由は菅内閣の「消費税増税」「TPP加盟」「安全神話に基づき原発を推進」「原発撤退に対し明確な決断がない」「情報が信用できない」の政策に対する立場によるもので、自民・公明等の提案理由とは明確に異なるものだった。

 最終的に採決は棄権の立場を取ったが、しかし、「そんなことをしているときか!」との国民の立場に立てば明確に立場の違いを鮮明にして「反対する」と主張することが必要であったように思うのは私だけだろうか。

 さらにもう一点、「復興」に名を借りた「欲しがりません、勝つまでは」的な風潮にも疑問がある。この流れに便乗して国民に負担を負わせる「消費税増税」等の路線を許してはならない。(中小坂 A)

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