３月議会、３議案に反対

　2011年度(平成23年度)予算を審議する坂戸市３月議会は、２月22日に開会し３月24日閉会しました。３月11日に発生した東北関東大震災への対応を行ないながらの議会となりました。その概要についてお知らせします。

　2011年度予算は、民主党政権下での初めての予算編成でした。

　総務省は、地方財政計画ついて、地域主権改革に沿った財源配分を図るため、地方交付税0.5兆円増額したとしています。実際は、地方交付税の一定の回復が見られたものの、社会保障関係費の自然増や地方自治体の行政経費の増大に見合った財源保障が行なわれませんでした。

　結局、民主党の「地方主権改革」は財源保障の面からみても、根本的に住民福祉増進と地方自治拡充を行なうものではないと言わざるをえません。

　坂戸市の2011年度一般会計予算総額は271億4,100万円で、前年度対比18億3,500万円、率にして7.3％の増加です。

　歳入の特徴は、個人市民税の減少に対し、一定の景気回復を反映して法人市民税が若干増加し、地方交付税増額で前年度を上回っています。

　歳出では、坂戸西スマートインターチェンジ、入西赤沼線整備事業、駅東通り線の電線地中化などの大型事業は継続されました。2010年２月に策定された、「財政健全化のための計画」による市民生活密着型の福祉関連予算は削減されたままです。

　日本共産党坂戸市議団はこの予算案に対し、市内循環バスの運行費補助の継続、コミュニティセンター復活、保育園の待機児童解消、学童保育所の大規模化解消、子ども医療費の窓口払い廃止などを評価しつつ、次の点を指摘し反対しました。

　福祉関係では、市長選挙の公約でもある子ども医療費無料化を実施していないこと。障害者のタクシー券やガソリン券が削減され続け、障害児(者)生活サポート事業も予算化されていないこと。また、国保税軽減のための一般会計からの繰出し金が充分でないこと。

　総務関係では、国もすでに終結している「同和行政」が特別扱いで続けられ、議員の審議会傍聴も許されず認められていないこと。また、坂戸駅南北自由通路・橋上駅舎新築工事に関する「協定書」は、国の指導で策定されながら事実上反故にされたことに対し、国の施策と市の姿勢は納得できないこと。

　指定管理者制度については、市民の意見・要望が反映されるよう改善を強く求めました。

　日本共産党坂戸市議団は、提出された30議案のうち、「一般会計予算、国保特別会計予算、後期高齢者医療特別会計予算」の３議案に反対し、「坂戸市副市長の選任について」の人事議案には退席しました。

請願・陳情について

　日本共産党議員が「提案者」になり、採択に向けて頑張った請願、陳情と結果について

• 「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」(請願)は採択。
• 「環太平洋経済連携協定(ＴＰＰ)への参加に関し国民的合意のもとに進める意見書」(陳情)は採択。
• 「坂戸市民の安心・安全を支える行政サービスの拡充を求める意見書」(陳情)は不採択。
• 「保育制度改革に関する意見書」(陳情)は不採択。

　このほか「道路改良に関する件」(請願)が採択されました。

　採択された請願、陳情の意見書の全文が必要の方は、日本共産党坂戸市議団にご連絡ください。

一般質問中止について

　３月11日に「東日本大震災」が発生しました。３月16日〜18日に予定していた市政一般質問について、14日に代表者会議を開き協議した結果、震災後の市民生活への市職員の対応を最優先させる。東京電力による計画停電が急遽計画され議会中に停電が予定されるための影響を考慮して、中止することを決定しました。

　日本共産党坂戸市議団が３月議会で予定していた市政一般質問は、６月議会で市民要求実現の立場で全力をつくします。

　６月議会からの一般質問は、従来の「一括質問方式」と「一問一答方式」の選択制となります。「一問一答方式」は、よりいっそう質問内容を深めることが期待されます。

　ぜひ、皆さんの議会傍聴をお願いします。