また、要望の中にあった「災害派遣等従事車両証明書」の発行の件については、４月13日(水曜日)に、防災課から「災害派遣等従事車両証明書」を坂戸市独自に発行することになったとの連絡が、日本共産党坂戸市議団にありました。
坂戸市長 伊利 仁 様
2011年４月８日
日本共産党坂戸市委員会
日本共産党坂戸市議団
東日本大震災による市民の被災等に対する支援に関する要望
3月11日に発生した東日本大震災は未曽有の被害をもたらした。加えて、東京電力福島第一原発の事故は、いまだ解決の方向を見いだせず日本の原発事故史上最悪の事態となりつつある。
国民は、繰り返される余震とともに大きな不安を増大させている。
本市においては、人的被害はなかったものの、屋根瓦の破損や壁のひび割れ、漏水などの被害が発生し、被災した市民にとっては経済的負担ともなっている。また、市内中小業者の影響も懸念される。
現在、東京電力福島第一原発事故の一刻も早い終息、被災地に対する支援強化と復興が求められている。同時に、本市の被災者に対する行政としての支援が必要であると考える。
こうした事態を踏まえて、坂戸市として以下の対策に緊急に取り組まれるよう強く要望する。
要望事項
◎庁内の災害対策連絡協議会から対策本部を設置し窓口を一本化し担当者のたらい回しをなくすこと。
(１)被災地に対する救援体制(物資、募金、ボランティア等)の受付強化を図ること。
(２)本市の被災世帯に対する補助制度をつくり、被害に応じた補助金を支給すること。
(３)今回の家屋等震災に対する支援策
- 市独自の「震災による修繕等に対する補助金制度」を創設すること。
- 市独自の「震災による修繕等に対する無担保・無保証人融資制度」を設立すること。
- 被災家屋の修繕に当たって発生する、瓦等の廃材の処置費用は市の負担とすること。
- 「修繕等の補助金」「ごみ回収等」の申請は個人申請ではなく業者等申請も可能とすることで手続きを簡略化すること
- 被災家屋修繕等については、埼玉土建労働組合や埼玉建設労働組合等とも協力し対応すること。
(４)震災によって市内中小業者の経営は、少なからず影響を受けている。その経営を救済する施策を講ずること。
- セーフティネット保証（５号）、政策金融公庫の「災害復旧貸付」、「雇用調整助成金」「激甚災害保証」の利用など広く中小業者に周知徹底すること。
- 公的機関の修繕にあたっては、小規模事業者登録制度の活用をはかること。
- 既存債務の返済条件緩和等の対応をおこなうこと。
- 突然の発注打ちきり、売上減少にたいする直接補助制度（家賃、リース代等）を設立すること
- 平成23年度予算の前倒し発注等を行い、中小業者の仕事を確保すること。
(５)震災を理由とした過度の自粛は止め、計画停電中止をうけて、公民館や学校体育館等の夜間使用を再開すること。
(６)市独自の「災害派遣等従事車両証明書」の発行をすること。
(７)以上を実施するにあたり、必要な予算額を早急に算出し、その源資確保については、不要不急の事業を抜本的に見直し、また、本市における「復興債」等の活用も検討されたい。
(８)以上を実施するために必要な「臨時議会」の開催を要望する。
以上
