いま求められていることは

　今回の東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9.0と記録的な大きさの大震災となりました。亡くなった人や行方不明者の数でも、自宅などが被害にあい公共施設などに避難を余儀なくされている人の数でも、かつてない規模に達することが明らかになってきました。

　被災地ではまだ多くの人たちが残され孤立している状況です。学校などの避難所に身を寄せた人だけでも40万人を超えたとの報道がされています。被害を受け自宅などでじっと耐えている人もたくさんいます。生活を支える電気やガス、水道などのライフラインもまだ回復していません。水も、食べ物も、暖房用具も、日用品も圧倒的に不足しています。

　今回の大震災は範囲が広く、限られた陸上のルートからの被災地入りもきわめて困難な状況です。陸だけでなく空や海から支援を届けることを含め、政府の役割が大きくなっています。

　阪神・淡路大震災の経験から、個人からの支援物資が届けられても支援を受ける側の対応が追い付かず、支援が滞る恐れがあります。今回の震災では、地域が丸ごと崩壊し、自治体の機能が崩壊している市町村もあります。それだけに政府があらゆる可能な措置を取ることとともに、被災者の救出にあらゆる手だてをつくし、避難した人への支援に全力をあげることが求められます。

いまこそ助け合いのとき

　日本共産党の衆参両院議員や地方議員は手分けして被災地に入り、被災者の要望を受けています。被災者の声に耳を傾け、政府や自治体にも伝えていきます。「しんぶん赤旗」も、被災地に記者が入り取材を続けています。