市議団、新年の訴え

　１月４日(火曜日)、日本共産党坂戸市議団は、４人そろって新春街頭宣伝を行ないました。

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　午前10時に坂戸駅北口前で、吉岡しげき議員団長が今年はじめての訴えを行なった後、車２台に分かれ市内全域を回りました。

　訴えでは、民主党政権が政治と金の問題をあいまいにし、公約違反を続け、急速に国民の信頼を失いつつあることを指摘しました。

　法人税の減税と引き換えに消費税増税を打ち出し、今年半ばには具体的検討に入るという重大な事態にあり、自民、公明、みんなの党なども基本的には賛成していることを明らかにし、日本共産党は国民の皆さんと一緒に増税反対のために全力をつくすこと、大企業がため込んでいる244兆円を国民に還元させることが、増税なしで社会保障を充実させ景気を回復させることになると訴えました。

　沖縄の普天間基地問題は、沖縄県民の頭越しの「日米合意」で解決しようとしており、沖縄県民の怒りをかっているだけでなく、日本国民から日米安全保障そのものが問われる問題になっていると指摘し、「環太平洋連携協定」（ＴＰＰ）もアメリカの対アジア戦略への追随であり、日本農業と地域経済に壊滅的な影響を及ぼし絶対に認められないと訴えました。

　財界にもアメリカにもはっきりとものが言える政党として、「日本共産党は今年も国民の皆さんと一緒に、くらしに軸足をおいた政治をつくるため全力をつくします」と訴えました。

　日本共産党坂戸市委員会は、「市民アンケート調査を実施するために全世帯にアンケート用紙と返却用封筒をセットで届け、市民の皆さんのご意見や要望をお聞きし市政に反映していきますので、ぜひご協力を」と訴えました。

　市内各所で、手を振ったりクラクションを鳴らしたり、「がんばれ！」の激励がありました。