北朝鮮は、さる11月23日、韓国の延坪島に対して砲撃を行ない、韓国軍との間で交戦状態となった。これにより、韓国軍兵士だけでなく民間人にまで死傷者がでて、住民1600人が緊急避難する事態となった。
民間人が居住する島への無差別砲撃は、朝鮮戦争の休戦協定はもとより、国連憲章にも、また、北朝鮮自身が当事者である南北間の諸合意にも反する無法な行為である。
この海域における境界線については、韓国と北朝鮮の主張は異なっているが、それを武力攻撃の理由にすることは断じて許されるものではない。しかも、砲撃を受けた延坪島と同島への航路が韓国側に属することは、北朝鮮自身も認めていることであり、北朝鮮の言い分は全く成り立たない。
よって、平和都市宣言を行なっている坂戸市の議会は、北朝鮮の無法な軍事行動に強く抗議し、北朝鮮がこの攻撃による被害の責任をとり、今後一切の軍事挑発的行動をとらないことを厳重に求める。
同時に、韓国をはじめとする関係各国が、事件をさらなる軍事的緊張や軍事紛争につなげることなく、外交的・政治的努力によって解決することを強く要請するものである。
以上決議する。
平成22年12月８日
坂戸市議会議長 森田精一
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣様