51億円あるのに引き下げ３％

　８月６日(金曜日)、坂戸、鶴ヶ島水道企業団議会定例会が開催されました。

　議案としては、職員の育児休業等に関する条例の一部改正、平成21年度水道事業決算の認定、平成22年度補正予算、専決処分（市町村総合事務組合の規約変更）の承認の４議案が審議されました。

　21年度決算認定について、日本共産党の高田議員(鶴ヶ島市)が、流動資産（溜め込みとも言える）が51億円を超えるという決算状況なので、本年度は平均3.02％の水道料金値下げが行なわれたが、もっと大きく値下げすることができるはずであるということを主な理由として、決算認定について反対討論を行ないました。

　採決の結果、反対は日本共産党の２議員（高田、大山）、他議員はすべて賛成で決算認定は可決しました。他の３議案は全員一致で可決しました。

施設耐震化、計画的実施を

　一般質問で大山しげる議員は、「水道施設の耐震化の計画的実施について」の質問を行ないました。

　「水道管の耐震適合性」の調査では、2008年度末で34.3％であるが、厚生労働省は、全国の主要水道管すべてを2013年度まですべてを耐震化整備すると目標設定をしている。坂戸、鶴ケ島水道企業団としては耐震化100％に向けてどのように計画的実施をしていくのかについて質問をしました。

　答弁では、資金が140億円かかることが課題で、100％達成は平成35年になるとのことでした。大山議員は、資金の財源確保の見通しを立てていき、できるだけ早く100％耐震化を達成すべきであると指摘をしました。