生活密着事業の削減で

　現在開会中の坂戸市９月議会では、９月７日(火曜日)・８日(水曜日)・９日(木曜日)の３日間開催された決算常任委員会（11名の議員が委員）で、平成21年度坂戸市一般会計歳入歳出決算が審議されました。日本共産党市議団は、昨年３月の予算議会で21年度当初予算の際に、億単位の大型事業を進める一方で、市民密着型の事業を切り捨てる諸点について反対しました。

　３日間の決算審査の中でそれらの諸点を中心に、あらい文雄議員と大山しげる議員は質疑を行ない、大山議員が下記の諸点をふれ、21年度一般会計決算についての反対討論を行ないました。

　経常収支比率が88.5％と大幅に改善したが、その主な要因として職員の退職による大幅な人件費の削減をあげているが退職は42人（定年退職を含む）にのぼり異常ともいえる職員減であり、これが職員の負担増と市民サービスの低下を招くことが危惧される。

　生活密着型の事業に対する事業の削減についてその検証を行なったが、予算時に指摘をした事柄が市民生活に影響を与えていることが明らかになった。

道路側溝や道路修繕費が半減

　生活道路の側溝設置や道路修繕費の半減は市民要望実現が取り残されています。また、小・中学校の図書購入費の半減も教育現場に影響を与えました。広報さかどの発行も月２回発行が１回となり、市民にとっては、情報の遅れと情報量の低下等による市民の戸惑いをまねいている。

　人権推進の名のもとによる同和行政推進は、法的根拠が無くなったのに、依然として部落解放運動団体補助金を行なっていることや、同和対策審議会への傍聴は一般市民のみならず議員をも許さないという事は、市民の理解を得られない。

議会にもかけないで突然送迎バスの有料化

　城山荘、ことぶき荘の送迎バスの突然の有料化は、お年寄りの怒りをよんでおり、送迎バス利用者減につながっている。（議会にも提案無し）

　全国一斉学力テストへの参加が続けられ、「競争とふるいわけ」につながる「点数の公開」はすべきではなかった。児童生徒の学習到達状況を検証するには抽出方式で十分であり、学力テストが継続していることには大きな問題がある。

年間10万人利用のせせらぎ荘の廃止

　年間10万人以上の利用者があった「せせらぎ荘」の廃止が、利用者の意見も聞かずに強行されたこと。

　決算常任委員会最終日の採決では、日本共産党の２議員が反対。他の会派は社民党も含め６名が賛成でした。