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吉岡しげき議員
坂戸駅南北自由通路と坂戸駅舎改修は、総事業費31憶円で、東武鉄道負担は１億５千万円（約５％）と極めて少ない。しかし、この事業にあたり市と東武鉄道は国土交通省の指導のもとに締結した協定書（平成19年12月）には、「今後国の方針が示されたら、双方再協議する」という一文が挿入されました。この背景には、このような事業は鉄道事業者の負担は５％程度と少なく、自治体の財政を圧迫していることになり、国も是正を検討していたのです。
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その後、国の方針が「要綱」（平成21年６月）として公布されます。ところが、公布日以前の協定には該当しないというのです。国の指導で結んだ協定書が、国の方針（要綱）に該当しないという事は納得できません。
私たち日本共産党坂戸市議団４名は、今年の５月10日に日本共産党の塩川鉄也衆院議員を介して国土交通省と直接会談を行ない真意を質しました。
国交省の担当者は、「要綱」以前の協定には該当しないが、協定の趣旨に沿って東武鉄道との話し合い（協議）はできる(但し国は関与しない)というものでした。また、要綱では、坂戸市の南北自由通路は「道路」としての位置づけで、全額自治体が負担するという内容です。
坂戸駅舎の事業費は、現坂戸駅舎の耐用年数との関係（減耗）や新築により東武鉄道が得る利益をどのように評価するかも含めた東武負担の再検討と協議が必要と考えます。この点では１億５千万円という東武負担はあまりにも低すぎます。
質問では、国交省の見解を踏まえて、東武鉄道との協議を行なうべきだと質しました。
答弁は、「市は国交省に行って確認したが、該当しないといわれ、東武鉄道もその認識である。よって、国が直接要綱に従った指導を執らないかぎり東武鉄道に協議を申し入れることはできない」というものでした。
さらに、坂戸市は、私たちが国交省に行った後に、同省の基本姿勢は変わっていないことを確認したとも付け加えました。
私は、国交省指導で結んだ協定書が門前払い同然に、国の要綱に該当しないことに憤りを感じるとともに、国交省が「協議ができる」との見解を示しているのに、国の直接の指導がないと東武鉄道に何も言えない市の姿勢にも問題があると考えます。
今後とも市の姿勢を質していきます。
市民の健康と国保税について
坂戸市の平成19年度の坂戸市民一人当りの医療費は埼玉県内70市町村中63番目と低い状況です。坂戸市は、健康政策の成果だとしていますが、坂戸市民健康センターでの特別検診率は26.6％で西部11市の平均34.2％を下回ります。
また、国民健康保険税は平成17年と保険税を値上げした18年の比較では、１世帯あたり約１万円の増額となっており、40歳未満の両親と子供２人の家族の年間所得100万円で13万５千円、200万円では27万８千円と所得に占める割合は13％と家計を圧迫しています。
質問では、特別検診率向上を求め、国民健康保険税の引き下げを求めました。
答弁は、健康検診の必要性の啓発と受診率の高い他市との相違点など今後研究し検診向上に努める。
国民健康保険税の引き下げは、財源確保の税率見直しも視野に入れながら、国・県の動向を注視し検討していくと答弁しました。
生活保護、貧困ビジネスについて
雇用問題は依然として深刻です。本市の生活保護受給の実態と生活保護担当職場の対応や、無料低額宿泊所（貧困ビジネス）について、私たち日本共産党の調査では放置できない状況にあり、市の実態把握と対応について質問しました。
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答弁では、生活保護決定状況は平成15年の62件が平成20年では123件と約２倍に増加し、担当職員の増員で対応している。
無料低額宿泊所は、ＮＰＯ法人で県の管轄であるが、「情報」は県に報告するとともに入居者には、生活状態を把握し、自立への指導を行なっていると答弁しました。
なお、東松山にある「宿泊所」の私たちの実態調査では、生活保護費10万６千円の内９万円を業者が部屋代、食事代、光熱費として徴収する。部屋はベニヤで仕切った３畳間で暖冷房なし。風呂は家庭用１つに30人が交代で入る。朝食はロールパンとジュース。昼と夜は小さいパック詰めご飯とハンバーグ１個。手元に残った１万６千円では１ヵ月持たない、まともな就職探しもできない。
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また、５月15日のＮＨＫテレビでは、ほぼ同じ内容で、業者は一人月４万円の利益をあげているといいます。これが貧困ビジネスの実態です。
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