買い物難民対策を！

大山しげる議員

　６月議会における市政一般質問を、６月９日(水曜日)に行ないました。市民生活行政・福祉行政・教育行政の３つの分野で行なった質問の概要は次の通りです。

　坂戸市内で、日々の食べ物の買い物が不便になったという方が増えています。西坂戸団地や鶴舞団地などでスーパーマーケットやコンビニエンスストアが次々と閉店となり、乳製品や冷凍食品などがそろった総合食品の店が皆無になりました。

　自動車を持っていない方、運転できない方にとって、日々の食材の買い物が不便な状態になっています。市の行政としての対応について質問しました。

　またそれへの対策として、市内循環バスの有効活用の方策も求めました。

【質問】　青空市、宅配サービス、買い物代行サービスなどの業者と市行政とが提携していく方策は。

【答弁】　国の支援策を注視しながら、商工会や関係団体と協議していきたい。

【質問】　買い物での利用が急増している市内循環バスのワンコイン（100円）の継続を。

【答弁】　ワンコインの継続は難しいが、新しい公共交通体系の在り方を検討していく。

高齢者医療制度の矛盾解決を！

　75歳以上のお年寄りの方をそれまでのあらゆる保険から切り離し、差別医療を施していく後期高齢者医療制度が誕生してから３年目をむかえています。そもそもこの制度は、開始直後の2008年６月に参議院で廃止が可決されています。しかしながら、衆議院では自民党・公明党が過半数なので、廃止にいたりませんでした。昨年８月の総選挙で民主党が圧勝したので、衆議院でも廃止の議決は確実となりました。ところが、民主党政権は、４年間かけて新制度にしていくとして、廃止を先送りにしてしまいました。本来廃止となるはずの制度が、どのように市民にあらわれているのか質問しました。

【質問】　保険証の取り上げとなる資格証や短期証の発行状況は。

【答弁】　本市では資格証も短期証も発行していない。

【質問】　健康診査や人間ドックの補助の状況は。

【答弁】　基本的な健診項目については自己負担なしで実施している。人間ドックについては３分の２までの補助をしている。

特別支援教育の現状は？

　障害をもつ子どもたちの成長発達の保障として進められてきた障害児教育は、特別支援教育と名称が変更になりました。坂戸市では、５年前に熊谷市とともに県の研究指定を受けて、「特別支援教育」「ノーマライゼーション教育」のモデル研究をしていました。軽度発達障害をもつ児童生徒は、約10％ほどいるといわれています。指定研究から５年たった現在、坂戸市の特別支援教育の現状について質問しました。

【質問】　軽度発達障害への対応、保護者への理解については？

【答弁】　特別教育支援コーディネーターを中心に学校全体で対応している。

【質問】　市独自の支援体制は。

【答弁】　支援員を配置している。

【質問】　支援員が減らされた場合の対応は。

【答弁】　埼玉県に定数増や支援を要望していく。